「米国には中小企業が３０００万社ほどありますが、韓国と取り引きしているのは２万社にすぎません。この数字を増やして両国の経済に役立つように努めていきます」

「ウィズコロナ」で忙しくなった人がいる。在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のジェームズ・キム会長（５９）だ。１年半ぶりに入国防疫簡素化措置で米国企業家の訪韓が増えたためだ。キム氏は最近、ソウル汝矣島（ヨイド）ＡＭＣＨＡＭ事務室で行われた中央日報紙とのインタビューで「韓国に関心を持つ米国企業家が、韓国が考えるよりも多い」とし「特に韓国企業と新たに取り引きを始めようとしている中小企業の問い合わせが増加している」と話した。

キム氏は「ＡＭＣＨＡＭは先月、米国中小企業の韓国進出を支援するために商務省と協約を締結した」とし「これに沿って米韓中小企業センター（ＵＳ－Ｋｏｒｅａ　ＳＭＥ　Ｃｅｎｔｅｒ）を設立する計画」と明らかにした。韓国ＧＭ・韓国マイクロソフト・ヤフーコリア社長などを歴任したキム氏は２０１４年に会長に就任して以来、ＡＭＣＨＡＭを導いている。


－－新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で両国の交流に多くの困難がある。

「皮肉なことに（逆説的に）このような状況の中で両国をつなぐブリッジ（橋梁）としてＡＭＣＨＡＭの役割はこれまでになく重要になったと考える。米国現地企業の目となり耳となってきたが、韓国の企業と経営環境について問い合わせる米国企業家が想像以上に多かった」

－－韓国はどのような面で魅力的なのか。

「新型コロナの危機にも韓流ブームが世界を強打した。ＢＴＳ（防弾少年団）や映画『パラサイト　半地下の家族』、ドラマ『イカゲーム』まで韓国文化が盛り上がりを見せた。９月テニスのＡＴＰツアーのアスタナ大会で優勝したクォン・スンウ選手に注目する人々も多い。韓国料理に対する関心もやはり高まっている。文化とスポーツ、そして食が世界市場で持つ力は実にパワフルだ。世界はいま韓国に注目している」

－－ニューヨーク・タイムズ地域本部がソウルに移転したがこのような雰囲気に乗ったものか。

「米中葛藤でこれ以上香港にアジア地域本部を置けなくなった。シンガポールも考慮したが言論の自由がないため選択肢に入らなかった。そのような中で韓流ブームが強まり、同時に情報通信技術（ＩＣＴ）のインフラがよく整っているということで韓国を選んだ」

－－外国企業の投資活性化のために韓国政府に建議したいことは。

「税金問題だ。一般に法人税のような企業税金だけを考えるが、もっと深刻なのは個人に対する税金だ。いくつかの米国企業が韓国に法人を設立して有能な人材を派遣しようとしたが税金問題のために来ない場合が思ったより多いという」