韓国では昨年と今年に中央警察学校を卒業した新任巡査１万人を対象に全面的な再教育が実施される。

仁川（インチョン）で凶器乱暴事件に対して適切に対応しなかったとして２４日に職位解除となったＡ巡査がテーザー銃を所持していたにもかかわらず現場から離脱したのは、中央警察学校で十分な実戦訓練が行われなかったためという警察庁の判断に従ったものだ。昨年と今年は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流行で対面教育に限界があった点も作用した。

警察庁関係者は２５日、「来週から直ちに市・道警察庁別に担当巡査に対して全数教育が始まる予定」としながら「遅くとも２カ月内に対象の人員に対する教育が完了するとみられる」と説明した。一線に配置されてからそれほど経過していない新任警察官が集められて再教育が実施されるのは過去初めてだ。警察庁は新任巡査の現場対応力を強化するだけでなく、警察官としての使命感も高める考えだ。


２９日から実施される再教育の対象は中央警察学校入学時期を基準に３００期から３０７期までだ。中央警察学校は公開採用で選抜した巡査と特別採用で選抜した警長（警察公務員の階級の一つ）を教育する機関だ。３００期は２０１９年９月に入学して４カ月間の基礎教育を終えて今年１月に４カ月間の現場教育のために一線現場に配置された。今年５月に入学した３０７期は最近９月に現場に配置されて教育を受けている。彼らに対する再教育は、所属する市・道の警察庁が各期数別に３０～４０人前後のグループに分けて２～３日間実施する予定だ。

再教育はテーザー銃と拳銃の射撃、逮捕術など武器行使訓練や職業倫理を再点検するための内容などで構成される。現在の中央警察学校の教育構成を見るとテーザー銃射撃教育は３時間だ。今年５月から１人２発ずつ使用するように規定が変わったが、以前は１クラス（約３０人）あたり５人が使って残りの人員は参観するという形が取られていた。仁川に出動していた巡査も昨年１２月に入学して今年４月に現場実習生として配置されたため、テーザー銃の射撃教育を十分に受けていなかった。ただし中央警察学校側は５月からテーザー銃の射撃訓練だけでなく射撃術や逮捕術も教育時間をそれぞれ３３時間から３６時間、３０時間から７６時間に増やして現場対応教育を強化したという立場だ。

警察官が持つべき使命感に対する再教育も行われる予定だ。警察官が被害者を残して現場を離脱した仁川凶器乱暴事件について専門家は訓練不足だけでなく職業精神の不在も問題点だと指摘した。一部からは現場対応力強化訓練が新任警察官に留まってはいけないという声も出ている。一線に復帰した後も一般警察官と共に即戦力となる実戦中心の教育が対面で行われるべきだという指摘だ。