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【中央時評】大統領のない国が答だ=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

パク・ミョンリム/延世(ヨンセ)大学教授

第20代大統領選挙の対戦表が組まれた。大統領選挙のたびに支持候補の勝利に向けられた私たちの興奮と情熱はとても大きい。社会的エネルギーの集中と爆発も驚くべきほどだ。私たちの社会で大統領選挙は5年に1回ずつ国のすべてのものをひっくり返すような勢いでみんなが引き付けられるブラックホールになった。

しかし支持候補に向けられた熱狂と反対候補に向けられた憎しみの大きさに比例する2つの心、すなわち大統領選挙後の絶頂の成就感と最悪の絶望感に照らして、私たちの共同的な暮らしと国は果たしてどれくらい変わったのだろうか? 1987年から2017年までの選挙を冷静に振り返ってみると、今回の選挙も本質的な変化の見通しは暗い。いや、今回の選挙が最も悪い。

最初に、代表的な積弊である陣営対決と相互憎悪の累積のためだ。今回の大統領選挙で支持者にとって相手候補は腐敗・不正・偽善・処罰・捜査の対象にすぎないものだ。敗北は必ず、もしかしたら選挙途中にも、召喚と捜査と処罰につながるかもしれない。実際に直近3回の大統領選挙を振り返ると、敗北はすべて捜査と召喚、自殺と逮捕につながった。報復と反報復が韓国大統領選挙の公式になったのだ。民主選挙が共存と統合の代わりに大統領と収監、全部と皆無、生と死の闘争になってしまった。


2番目に、議会民主主義・政党民主主義の国で、主要政党は議会経験が一度もない候補を選択したという点だ。議員経験のない候補に多選候補がみんな敗北し、ある政党では政党経歴3カ月の候補が26年の経歴を持つ候補を制圧した。敗北した候補は合わせて32選だった。ある主要政党候補は最初から一度も国民の選択を受けた選出職の経験もなく、任命職の経歴だけで一気に国の最高選出公職を担うよう支持を受けた。反政治主義と陣営主義がどれほど大きいのかをよく見せてくれる。

したがって、3番目に次の政府は対話と妥協に基づいた議会民主主義よりは行政民主主義ないしは司法民主主義に流れる可能性が大きい。互いに相手をポピュリズム対検察主義、行政独裁対検察独裁だと規定しようとする。私たちはすでに直近3人の大統領が政治的経歴と業績を理由に選ばれていないことをよくわかっている。彼らの当選は企業での経歴と大統領の子女と弾劾事態の産物だった。その結果はますます悪化する陣営敵対だった。

最後に、民主化後に国はさらに大きくなり発展するが、反比例して大統領はさらに小さい指導者が選択されるという点だ。事実この問題が最も根本的であり最も本質的だ。いま私たちの前にいる小さい候補らが果たして、彼らの経験・見識・局量・能力に照らして、世界10位圏の国に成長したこの大きな大韓民国の未来を引っ張っていくことができるだろうか? もう韓国の最大のリスクが絶対権限を持つ大統領という点は疑いの余地がない。


【中央時評】大統領のない国が答だ=韓国(2)

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