韓国・日本・米国・中国４カ国の外交・安全保障専門家が米中覇権競争と東アジアの未来を議論するために集まった。

ソウル大国際学研究所は２２日、ソウル鍾路区（チョンノグ）サマーセットパレスで「東アジア賢人円卓会議」の公開会議を開き、米中覇権競争と東アジアの未来をテーマにした報告書を発表した。「危険な角逐から競争的共存に：米中衝突を防ぐ道」と題した報告書の作成には、米国のアトランティックカウンシル、日本の中曽根平和研究所、中国の清華大国際安保戦略センターなど各国シンクタンクが参加した。金星煥（キム・ソンファン）元外交通商部長官は今回の公開会議の司会を担当した。

◆「ＱＵＡＤ・ＡＵＫＵＳ、対中牽制用から抜け出すべき」


この日の会議に参加した文正仁（ムン・ジョンイン）世宗（セジョン）研究所理事長は最近の米中競争の激化について「米国は現在、経済・軍事・安全保障的に世界で最も強大な力を持って覇権を主導する国家であり、これに対抗して中国が急激に浮上しているのも現実」とし「こうした状況で米国は中国の浮上を牽制することに没頭していて、中国は米国の行動に敏感に反応して過度に攻勢的な立場を見せている」と指摘した。

文理事長は特に米国のインド太平洋戦略が反中ブロック化する状況に懸念を表した。「ＱＵＡＤ（クアッド）とＡＵＫＵＳ（オーカス）は自由で開かれたインド太平洋を追求するというが、連合体を構成した目標が中国牽制という印象を与えている」ということだ。文理事長は「米国はより包容的な側面から中国との関係に接近する必要がある」とし「米国がインド太平洋戦略を追求しながらも域内のリーダーシップを維持するためには、軍事的な目的ではなく集団安全保障システムを追求しなければいけない」と述べた。

この日の会議には文理事長のほか、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授、オ・ミヨン・アトランティックカウンシル選任研究委員、バリー・パベル・アトランティックカウンシル・スコウクロフト国際安全保障センター所長、藤崎一郎・中曽根平和研究所理事長、ダウェイ中国清華大教授らが出席した。

◆米中の「競争的共存」は可能か

会議に出席した専門家らは米中競争の不可避性を認めながらも、その競争がゼロサムゲーム形態になってはならないと口をそろえた。パベル所長は「米国は中国の経済成長を歓迎し、これは米国だけでなくすべての貿易相手国の利害関係とも一致する」とし「ただ、経済領域での米中競争は避けられないだけに、その競争が互いに平等な条件で行われるべきだ」と述べた。こうした指摘は、中国政府が国営企業などに補助金を出して貿易競争の優位を確保する動きを批判したと分析される。

これに対しダウェイ教授は「米国側が中国の政策をそのように考えるのなら、中国も米国に同じ要求をするしかない」とし「中国と米国がお互いこのような要求をすれば接点を見いだせない状況が続く。より冷静に米中両国が対話し、共感を広げていかなければいけない」と話した。

東アジア賢人円卓会議がこの日に公開した報告書も、現在の米中関係を「グローバル覇権競争というよりもまだ地域的覇権競争の様相」と見なし、「米中競争体制を新冷戦突入とみるには（米国は）中国との相互依存が高く、中国は国際機関に参加していて、世界各国も中国との関係断絶を望まない」という内容が盛り込まれた。また「米中両国はイシューによって競争と協力、対決が共存する様相を見せている」とし「米中関係も『競争的共存』の形態である可能性が高い」と診断した。