ドナルド・トランプ前米国大統領のソーシャルメディア（ＳＮＳ）プラットフォーム製作の便りにニューヨーク証券市場がざわついている。ツイッターやフェイスブックなど主要ＳＮＳから追い出されたため、自らＳＮＳ企業を設立してＳＰＡＣ（特別買収目的会社）の合併で証券市場に上場するという計画を明らかにしながらだ。合併の対象に指定されたＳＰＡＣの株価は取引中に一時４００％も暴騰した。

２１日（現地時間）、ＣＮＢＣによると、ＳＰＡＣ「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｗｏｒｌｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ（ＤＷＡＣ）」の株価は、前日比３５６．８％が上昇した４５．５０ドルで取り引きを終えた。株価が取引中に一時４００％上昇した５２ドルまで急騰するなど変動幅があまりにも大きいため取引が何度も中断された。

ＤＷＡＣのこの日一日の取引量は４億７０００万株で、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダック上場品目のうち史上最大取引量を記録した。ＤＷＡＣの株価暴騰はトランプ氏が所有するメディア会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジーグループ（ＴＭＴＧ）」との合併が予定されたという発表が知らされてだ。２０日、ＴＭＴＧ側は「近く『トラスソーシャル（ＴＲＵＴＨ　Ｓｏｃｉａｌ）』という新しいソーシャルネットワークをスタートする計画」としながら「ＴＭＴＧとＤＷＣは合併契約を締結し、各種規制や株主承認などの統制を受ける上場企業になるだろう」と明らかにした。


ＴＭＴＧは「米国内の反対側の声を押さえつけるシリコンバレー『ビックテック』の暴政に相対して戦うための自由主義メディアを作るのがわれわれの任務」と明らかにした。

ＤＷＡＣは昨年末ニューヨーク証券市場に上場されたＳＰＡＣだ。ＳＰＡＣは公募を経て株式市場に上場した後、その資金で非上場社を買収するのが唯一の目的であるペーパーカンパニーだ。通常、企業が株式市場に上場するには「企業公開（ＩＰＯ）」を経て投資家を公募するなどの２～３年間、複雑な手順を踏まなければならないが、ＳＰＡＣ買収を通した上場は時間と手続きを大きく短縮することができる。投資家もＳＰＡＣが非上場社を買収した後、企業価値が上がるため収益を得ることができる。

ＴＭＴＧ側は今回の合併に伴う初期企業価値を８億７５００万ドル（約９９７億円）と推算し、合併した後の企業価値は最大１７億ドルになると予想した。またＤＷＡＣは合併契約によりＴＭＴＧ側から２億９３００万ドルの現金を調達することになる。

トランプ氏が直接ＳＮＳを作ろうとした背景には昨年フェイスブックやツイッターなど主要ＳＮＳから追放されたことがある。フェイスブックやツイッターなど主要ＳＮＳ会社はトランプ氏が今年１月に支持者の米議会襲撃事件を煽ったという疑惑を受けると、同氏のアカウントの永久停止措置に踏み切った。