終戦宣言を巡る問題が１３日（現地時間）、在米韓国大使館で開かれた国会外交統一委員会国政監査でも熱い争点になった。

１１日、ニューヨークの駐国連韓国代表部国政監査でも終戦宣言が先か非核化が優先かを巡り論争が広がったが、舞台をワシントンに移して舌戦を継続した。

前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長はワシントンでホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に会った後、記者団に対して「終戦宣言に対する韓国の立場を説明した」と明らかにした。「（終戦宣言に対する）米国の理解が深まった」という政府高位級当局者の分析もあった。


しかし、この日野党議員は韓国政府だけの考えだと批判した。野党「国民の力」の朴振（パク・ジン）議員は「（韓米安保トップ会議後）米国側のブリーフィングには終戦宣言の言葉はなく、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化、サプライチェーン（供給網）など米国の関心事が強調されている」と指摘した。その間、米国に誤った信号を送っていたところこのような状況になったということだ。

「米国が終戦宣言を真剣に検討している」という李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の言及に対しては「外交的な言葉」と一蹴した。

朴議員は私見であることを前提に、米政府は終戦宣言に懐疑的で「米国としては終戦宣言が対外政策で優先順位でないとみている」とも話した。

また、大統領選挙を控えて終戦宣言を無理やり進めようとしたり、（来年の）北京冬季オリンピック（五輪）の時に韓国・北朝鮮・米国の首脳会談を開いて有利な政治環境を作ろうとすればその後大きな副作用が伴うとも警告した。このため、終戦宣言は「非核化の入口ではなく出口にならなければならない」と強調した。

脱北外交官出身の太永浩（テ・ヨンホ）議員（国民の力）も「徐室長まで来て繰り返し終戦宣言をアピールしているが、これを支持するという米国政府の立場発表がないのは（韓米間で）明らかな見解の違いがあることを証明している」と話した。

特に太議員は北朝鮮が終戦宣言の提案に答えて「相互尊重」という表現を使った点に注目した。「韓国政府の戦争抑止力は韓米同盟で、北朝鮮が言う抑止力は核兵器で、それぞれ違うことを話している」とし「今後、北朝鮮がそれぞれ異なる安保構造を水平構造にしようと言い出すだろう」と予想した。結局、北朝鮮が核兵器を認めてほしいというようになるが、これを受け入れることができるのかという質問だった。

反面、与党議員は終戦宣言が韓半島の平和のためのものであり、むしろ今が韓国政府の役割が必要な時だと反論した。

共に民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員は、先月文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で終戦宣言に言及したことを巡り、「任期最後の日まで最善に尽くし、次の政府に少しでも良い状況を譲るためのもの」と述べた。

金議員はハノイ米朝交渉が決裂し、北朝鮮の立場では無条件交渉に出て行くことはできないトラウマができたと分析した。ところが米国は「条件をつけずに会おう」という言葉を繰り返しているため、互いに平行線をたどっているということだ。

したがって今が「韓国が仲裁者役をするほかはない状況」と判断した。終戦宣言も北朝鮮の核とミサイル開発を立ち止らせて北朝鮮を交渉の場に出てくるようにする環境を作るためのものだといった。

文在寅政府で青瓦台国政状況室長を務めた同じ党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員も、終戦宣言の推進は韓半島の平和のためのものだと強調した。終戦宣言に副作用が伴うという野党側主張には「南（韓国）・北（北朝鮮）・米（米国）・中（中国）が集まって終戦宣言をすれば、より韓半島の平和が確かなものになるのではないか」と反問した。

李大使も答弁の過程で終戦宣言を巡る議論は韓国一人で強行するわけではないと強調した。今回の徐室長の訪米も一方的なものではなく、韓米間の合意により終戦宣言を協議する必要があって来ることになったと話した。

ただし、米国側でまだ終戦宣言に対する言及が出てこないのはまだ検討が終わっていないためだと答えた。「検討が終わり次第、韓国側に通知するだろう」ということだった。

◆「韓日関係で日本がとても強硬…米国、完ぺきに理解」

一方、この日在米大使館国政監査では、なかなか改善しない韓日関係に対する米国の立場を聞く質問も出てきた。

李大使は「米国が韓日米３角同盟の重要性を非常に強調している」とし「（韓日関係が）厳しいということの原因が韓国にあるとみる認識はないと断言する」と強調した。韓日関係改善において、日本の立場が非常に強硬であるということを米国が完ぺきに理解しているとも言った。

今年５月、文在寅大統領の訪米を推進しながら、米側核心高位要人と何回も接触して韓国の立場を十分に伝達したと明らかにした。

李大使は「米国高位要人が日本に行って話もし、国務省高位要人も韓日高位層を呼んで話を続けている」とし「別の見方をすれば米国が非常に積極的に介入しているということを日本が嫌がる傾向がある」とも述べた。