世界時価総額上位１０位圏から中国企業が痕跡を消した。中国当局のビッグテック（大型技術企業）に対する圧迫、いわゆる「紅色規制」の影響だ。当局の全方向な圧迫に中国ビッグテックの株価が暴落しながら時価総額基準で世界上位１０位内から中国企業が全滅したとブルームバーグ通信が１６日（現地時間）、報じた。

ブルームバーグはこの日午前基準で中国のインターネット企業のテンセントの時価総額が５５２０億ドル（約６１兆円）で世界時価総額１０位を米国ＮＶＩＤＩＡ（５５９０億ドル）に譲ったと伝えた。今年初めに中国電子商取引企業アリババが世界時価総額上位１０社から押し出されたことに続き、テンセントまで消えながら世界時価総額上位１０社に中国企業が一社もない状態になった。２０１７年以降で初めての出来事だ。

その後、株価状況の変化により１７日午前基準でテンセントが再度１０位に入った。その後もＮＶＩＤＩＡと時価総額１０位を巡り抜きつ抜かれつする状況だ。


テンセントは今年１月の時点で時価総額１兆ドルを超えるかどうかを巡って注目を浴びていた。当時、時価総額は９４９０億ドルまで増えたためだ。だが、その後下落傾向をたどった。今年１月と比較すると時価総額が４０００億ドル近く蒸発した。

中国当局の全方向的な圧迫が原因という分析が支配的だ。中国当局は先月、テンセントに音盤社会社と締結した独占版権契約を放棄するよう指示を与えた。今月初め、中国当局は１８歳未満の青少年のオンラインゲーム利用も金曜日夕方、週末と公休日に一日最大１時間だけ許容する措置を出した。中国ゲーム市場で５６％のシェアを持つテンセントを狙った措置という評価だ。ブルームバーグは「中国当局の規制動きが厳しくなっている」とし「（テンセントなど中国ビックテックの）苦痛がすぐに終わるという兆候はない」と伝えた。

一方、ブルームバーグによると、１６日基準で世界時価総額１位はアップルで２兆４６００億ドルを記録した。２位はマイクロソフト（ＭＳ）で２兆２９００億ドル、３位はグーグルの親企業であるアルファベット（１兆９３００億ドル）だった。ついでサウジアラムコ（１兆８７００億ドル）、アマゾン（１兆７６００億ドル）、フェイスブック（１兆５００億ドル）、テスラ（７５７０億ドル）、バークシャー・ハサウェイ（６３００億ドル）、ＴＳＭＣ（５６３０億ドル）などとなっている。