◆「製薬会社は販売する立場…公共の利益を」

専門家は製薬会社が相次いでブースターショットが必要だという立場を発表する経緯について「やはりワクチンを販売してこそ利益を得られるため」と分析した。翰林大医大のキム・ドンヒョン予防医学科教授は「ファイザー、モデルナ社とは違い、アストラゼネカ社（ＡＺ）の場合、ブースターショット接種は必要でないという意見を出した」とし「ＡＺの場合、オックスフォード大学がワクチン製造に協力する際、公益的な目的を強調したため、公共の利益という観点が強く反映された」と述べた。

続いて「今は一国家単位の接種完了率が重要なのではない。我々が接種率を高めても、ワクチンを確保できない他国で感染が拡大して新たな変異株が発生すれば、結局は被害を受けることになる」とし「公衆保健の観点では、全国民にブースターショットを接種するよりも、限られたワクチンの物量を分けて他国の不足分を満たすのがよい」と指摘した。


◆韓国、高危険群中心のブースターショット接種計画

こうした論争の中、ブースターショット接種を予定している各国政府の悩みも深まるとみられる。米国の場合、１７日（現地時間）にＦＤＡ外部諮問委員会がブースターショットを勧告するかどうかを発表する予定だ。現在、米国では臓器移植患者や免疫抑制薬を投与する患者など２回の接種だけでは新型コロナを予防できない人に限り３回目の接種を緊急承認した状態だ。

韓国防疫当局はまず高危険群を中心にブースターショットを接種するという立場だ。これに先立ち予防接種専門委員会は接種完了後６カ月経過してからブースターショット接種を勧告している。これを受け、防疫当局は２月に優先接種を実施した療養型病院・施設など高危険群を対象に１０－１１月にブースターショットを施行する計画だ。ただ、具体的な対象や時期については国外事例を総合的に考慮して９月中に説明すると慎重な立場を見せた。


ファイザー「効能低下でブースターショット必要」　ＷＨＯ「効果は十分」（１）