フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）、ワシントンポスト（ＷＰ）、ロイターなど主要海外メディアが、グーグルに対する韓国公正取引委員会（公取委）の２０００億ウォン（約２００億円）台課徴金賦課を主要ニュースで伝えた。

海外メディアは、別名「グーグル横行防止法」と呼ばれる電気通信事業法改正案が施行された初日、公取委がこのように決定し、グーグルは控訴する方針を明らかにした、と報じた。

フィナンシャルタイムズは１４日（現地時間）、「韓国規制当局が外国企業にも国内プラットホーム企業を対象とする独占禁止法を適用する方針」とし、最近の韓国規制当局と国会はカカオ・ネイバー・クーパンなど国内プラットホーム事業者を規制・監視していると伝えた。ＦＴは、韓国政府のこうした動きは「韓国規制機関が中国規制機関のモデルに進むのでは」という投資家の懸念を呼び、関連企業の株価が落ちた、と報じた。


ウォールストリートジャーナルは、韓国の規制当局がグーグルの「アプリ内課金（ＩＡＰ）」および広告に対して公正取引問題も調査している、と報道した。公取委が言及したグーグルＯＳ独占に関連し、新しいＯＳを出せず被害を受けた企業にサムスンとＬＧ、そして中国企業のアリババグループホールディングスが含まれたと伝えながらだ。

ワシントンポストは欧州・米国・インドに続いて韓国の規制当局がグーグルを規制し、グーグルが複数の地域で圧力を受けていると報じた。６月に欧州連合（ＥＵ）はオンライン広告に関連してグーグルの影響力について調査を始め、インドもグーグルのＯＳ市場支配力乱用問題を公式調査した。グーグルは米国でも「独占企業」に分類され、司法省の調査を受けている。

韓国の動きを歓迎する声もある。先月、国会で電気通信事業法改正案が通過し、韓国が世界で初めてグーグルとアップルの「アプリ内課金」強制政策を規制すると、米デートアプリ「ティンダー」アプリケーションを運営するマッチグループは「韓国国会の大胆なリーダーシップは公正なアプリ生態系を構築するための戦いで記念碑的な足跡を残した」と評価した。ＦＴは「グーグルとアップルが築いてきた支配力に大きな亀裂を生じさせた最初の事例」と評価した。

利用者２億５０００万人を保有するゲーム「フォートナイト」開発会社エピックゲームズのティム・スウィーニー代表は「私は韓国人だ（Ｉ　ａｍ　ａ　Ｋｏｒｅａｎ）」という言葉をツイッターに載せ、規制案の通過を歓迎した。