北朝鮮が核とミサイルという２つのカードをすべて動員し、レッドラインに近づいている。

北朝鮮は１１日と１２日に新型長距離巡航ミサイル発射したのに続き、１５日午前には東海上に向けミサイル２発を試験発射した。情報当局はこの日北朝鮮が撃ったミサイルが国際社会が発射を禁止した弾道ミサイルと把握した。巡航ミサイルに続き弾道ミサイルまで動員し国際社会の対北朝鮮制裁に公開挑戦して出たのだ。

特に目に付くのは、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核活動を再開する動きを見せ、ミサイルカードを持ち出した点だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシー事務局長は１３日、「北朝鮮が寧辺のウラン加工工場で冷却装置を除去したとみられる動向が捉えられた」と明らかにした。これと関連し科学技術政策研究院のイ・チュングン名誉研究委員は「遠心分離機を利用して高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を生産するためには一定温度以上に加温しなければならない。冷却装置を除去したという表現が遠心分離機加温に向けた措置なのかは彼の説明だけでは明確でない」と話した。


それでも７月プルトニウム生産施設である原子炉稼動の兆候を堂々と見せた北朝鮮が今度は近隣に位置した高濃縮ウラン生産施設でも動きがみられるという点で、北朝鮮が寧辺の遠心分離機施設でも何かを試みているという懸念が出ている。北朝鮮が核兵器の材料であるプルトニウムと高濃縮ウラン生産をさらに拡大する場合、これは北朝鮮の核兵器備蓄量拡大につながることになる。

この日の弾道ミサイル発射は国際社会の対北朝鮮支援などを議論する渦中て出てきた。魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長とソン・キム米北朝鮮担当特別代表、船越健裕日本外務省アジア大洋州局長は１２日から日本で韓日米の北朝鮮担当高官による会議を行った。外交部によると各国代表らは今回の会議で韓半島の完全な非核化達成に向け対話と外交が至急だということに意見を集約したという。これに先立ち韓米両国は北朝鮮への人道的支援案を含め米朝直接対話の必要性にも共感する対話を進めてきた。

それでもミサイルを撃ったのは、米国式の人道的支援は北朝鮮の希望を満たすことはできないという北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の宣言といえる。経済と対外関係分野では対北朝鮮制裁の全面解除が北朝鮮の目標だ。北朝鮮が先月初めに韓米合同演習を要求し「相応の措置」を公言したという点から、相次いだミサイル発射が終わりではなく追加の行動に出ることもありうるとの懸念も出ている。

朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は先月１０日に韓米合同演習の中断を要求し、「絶対的な抑止力、すなわち、われわれに反対するいかなる軍事行動にも迅速に対応できる国家防衛力と強力な先制攻撃能力をより強化していくことにいっそう拍車をかけるであろう」と主張した。