韓銀の緊縮時刻表が速くなったうえ、金融当局が家計負債の手綱を強く引いているため、家計の負担は重くなるしかない。超低金利状況で家計の負債が増えたうえ、利上げに脆弱な変動金利貸出の比率が７０％を超えるからだ。政策金利引き上げ分（０．２５ポイント）ほど貸出金利が上がる場合、４－６月期の貸出残額基準で利子負担は３兆９８８億ウォンほど増える。

特に新型コロナによる社会的距離などで危機を迎えている自営業者は利上げの直撃弾を受けるしかない。今年１－３月期末の自営業者貸出規模は８３１兆８０００億ウォンと、前年同期比１８．８％増加した。高金利貸出の比率が増えるなど貸出の質も悪化したというのが韓銀の分析だ。

小商工人連合会は２６日、「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の利子負担が増えるしかなく心配だ」という立場を明らかにした。


イージーマネー時代が終わり「貸し渋り」が発生するという懸念も強まっている。金利が上がり貸出総量までが縮小しながらだ。ＮＨ農協銀行は新規住宅担保貸出と伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）貸出を全面中断した。銀行と貯蓄銀行、保険およびカード・キャピタル会社の信用貸出限度も縮小されるなど「貸出の崖」は広がっている。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「安い金利で簡単に資金を借りて資産に投資するイージーマネー時代が終わりつつある」とし「追加引き上げがない場合、投資心理にむしろ火をつけることもあるため、持続的な利上げ信号が続くだろう」と述べた。

それでも韓銀の通貨政策を加速する可能性は少ないというのが市場の予想だ。メリッツ証券のユ・ヨサム・アナリストは「李総裁は『通貨政策は住宅価格だけのためにするのではない』と述べたうえ、潜在成長率が２．０％まで低下したと明らかにした」とし「過度な通貨政策正常化に対する懸念を緩和する材料としては十分だ」と診断した。


終わる超低金利時代…始まった利子の心配＝韓国（１）