韓国与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案を批判する声明を出した国際ジャーナリスト非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき記者団（ＲＳＦ）」東アジア総事務局長のセドリック・アルヴィアーニ氏がこれに関連して２６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「現在の深まる懸念の声に耳を傾けなければならない」と求めた。

台湾に居住しているアルヴィアーニ氏は２６日、中央日報の電話取材に対して「文大統領は長年にわたって人権のために努力し、言論の自由のために努力してきたが、それもやはり完ぺきではなく誰も完ぺきになれない」と話した。そのうえで「文大統領が現事態に責任あるとは考えないけれど、（ＲＳＦのような）非政府組織と市民社会が懸念する声を聞いているならば韓国大統領としてすべきことは何だろうか」とし「それがまさに市民社会の声を聞いて（与党に）助言すること」と指摘した。

文大統領は２０１９年にＲＳＦ代表団に会って「考えと情報が自由に行き来するとき、言論の自由はその時初めて実現されることができる」と話した。アルヴィアーニ氏もＲＳＦ代表団が文大統領と会った時を覚えていると話した。


アルヴィアーニ氏はまた「国境なき記者団は韓国に事実的情報を提供する３人の特派員がいて、韓国のさまざまな機関とパートナーシップを結んでいる」とし「（韓国の事情に対してあまり分かっていないと話した）宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の発言は完全に間違いだ」と指摘した。

アルヴィアーニ氏は今回の改正案に対して繰り返し「危険だ」として懸念をにじませた。先に「それほど過酷な不利益を与えるほどの『フェイクニュース』をどのように規定するのかという問題」を挙げた。改正案はメディアの報道で被害が発生した時、最大５倍まで損害賠償を請求することができるようにする。アルヴィアーニ氏は、このような過酷な処罰根拠が不明確なら記者に脅威として作用して言論の自由を萎縮させる点を特に懸念した。