国会議員になれば「憲法を遵守して国民の自由と福利増進のために努力する」と誓約する。大統領選挙を控えての韓国与党・共に民主党の立法独走を見ると、彼らが果たして憲法を遵守して国民の自由・福利増進のために努力しているのか問わざるを得ない。

昨日の国会保健福祉委で処理された手術室監視カメラ設置義務化を盛り込んだ医療法改正案が一例だ。一部の病院での医療事故のため義務化の世論が強まったのは事実だ。しかし規制するには便益に劣らず社会的費用に関する徹底的な議論と考慮が必要となる。常に「規制の逆説」が発生する可能性があるからだ。今回の医療法改正案が十分な公論化の過程を踏んだのか疑問だ。５月に医療界・患者団体公聴会が開かれた程度だ。

監視カメラ義務化による便益は制限的だ。数千億ウォン台にのぼる費用をかけて設置しても手術の場面をすべて撮影することはできない。これに対し社会的費用は極めて大きい。「医療スタッフを潜在的犯罪者と見なし、手術室を潜在的犯罪場所として扱う」（大韓医師協会）ことによる余波だ。医療スタッフが最も創意的・積極的であるべき手術室で防御的・消極的になれば、むしろ患者の健康権を侵害する結果をもたらす。撮影による患者のプライバシー侵害も避けられない。医療スタッフが外科系列を避ける傾向が強まれば国家的にも損失だ。このため手術室に監視カメラを義務化した国はない。


民主党は設置を２年間猶予し、患者の要請がある場合に撮影し、医療スタッフが拒否できる根拠を盛り込んだというが、この程度では十分でない。医師協は憲法訴訟を提起すると主張している。

民主党が最近、教育委で一方的に処理した私立学校法案も似た問題がある。教員任用の１次筆記試験を教育監に委託するなどの内容だが、私学の自律性を侵害する。すでに京畿道（キョンギド）の李在禎（イ・ジェジョン）教育監は教員報酬支援金を断つ形で採用試験全体の委託を事実上強制化すると主張した。韓国私立小中高等学校連合会は「私学の自律性抹殺の違憲・違法法案」と反発している。言論仲裁法案の処理過程も変わらない。

民主党のこうした立法権の乱用には一定のパターンがある。規制対象全体を潜在的犯罪（問題）集団と認識する点だ。一部の問題を針小棒大し、善意の多数は無視する。「敵」と「我」に分ける２分法的な思考だ。このため処方が極端であり、必然的に違憲論争を呼ぶしかない。同時に自分たちには「鉄甲」の保護網を形成する。最近、尹美香（ユン・ミヒャン）議員が共同発議した「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律案」は、慰安婦関連団体に対する「事実摘示」による名誉毀損を禁止したりした。「民主」党という名に合わない極めて恥ずかしいことだ。