この１０年間に韓国製造業の人材が高齢化し、韓国経済の根幹である製造業の成長潜在力が急激に悪化するだろう」。

全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院が２３日に出した診断だ。韓国経済研究院は過去１０年間（２０１０－２０年）の製造業勤労者の高齢化推移を分析し、その結果を発表した。

これによると、５０代以上の製造業勤労者の比率が２０１０年の１６％から２０２０年には３０％へと１４ポイント増加した。一方、同じ期間に３０代の比率は３５％から２８％へと７ポイント減少した。青年層（１５－２９歳）比率は２２％から１５％に減少し、４０代の比率も減少した。


韓国経済研究院の関係者は「この１０年間に５０代以上の製造業高齢人材の比率が倍近く増加したのに対し、未来の成長動力となる青年層の比率は減り、製造業の人材の高齢化が深刻な水準」と指摘した。

◆「米国より１１倍、日本より３倍速い高齢化」

製造業強国の米国・日本と比較すると、韓国の製造業高齢化ペースははるかに速い。韓国の製造業勤労者の平均年齢は２０１１年の３９．２歳から２０２０年には４２．５歳へと３．３歳上がったが、日本は４１．６歳から４２．８歳へと１．２歳。米国は４４．１歳から４４．４歳へと０．３歳の上昇にとどまった。

２０１１－２０年の上昇率をみると、韓国の製造業勤労者の平均年齢は年平均０．９％上がり、米国（年平均０．０８％）の１１倍、日本（年平均０．３２％）の３倍のペースで高齢化していることが分かった。韓国経済研究院の関係者は「このような傾向が続けば２０２６年から韓国の製造業勤労者の平均年齢（４４．９歳）は米国（４４．６歳）と日本（４３．６歳）をともに上回ることになるだろう」と述べた。

韓国経済研究院は製造業の高齢化の原因に少子高齢化だけでなく、各種企業規制・労働規制などを挙げた。正規職が過剰に保護されてきたため、製造業の投資と雇用が萎縮し、青年・中年層の労働市場進入が難しくなったということだ。

５０代以上の高齢層の賃金増加ペースも青年・中年層より高いことが調査で分かった。５０代以上の勤労者の月平均賃金が２０１０年の２６０万ウォンから２０２０年には４０９万ウォンと、年平均４．６％増加した。同じ期間、青年層（１５－２９歳）は年平均３．６％増、４０代は年平均３．３％増、３０代は年平均２．５％増だった。韓国経済研究院の関係者は「産業人材の高齢化で労働生産性は低下する半面、企業の人件費負担は増えるとみられ、主力産業の製造業の活力が急速に低下する可能性がある」と憂慮した。

◆「生産性と関係のない号俸級体系が支配的」

韓国経済研究院は、高齢層の賃金が青年・中年層より速いペースで増えるのは生産性と関係なく勤続・年齢により賃金が上昇する号俸級体系のため、と主張した。２０２０年基準で、１００人以上の事業場のうち号俸級を導入しているところは半分以上（５５％）だった。これは賃金決定時、職務の重要度や難易度など職務の価値を主に反映する職務給や、資格取得や訓練履修など熟練度向上を考慮する職能給の比率より高かった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「経済成長の中枢的な役割をしてきた製造業の高齢化は、産業と国家競争力の低下を招き、世代間の所得二極化と青年の貧困を深刻にするだろう」とし「民間の雇用負担を軽減すると同時に、教育・訓練の強化で労働の質的向上がなければいけない」と強調した。