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【コラム】北京五輪、経済大国越えて中国体制の優秀性を伝える宣伝の場になるだろう=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆西欧、中国の前にこれ以上余裕を見せることができなくなった

この夏、中国共産党100周年を迎えて、党は中国経済の前面に登場した。デジタル革命の旗手に浮上した中国ビッグデータ企業は彼らの生殺与奪権を握った党の威勢の前に焦りを隠せないでいる。中国市場での成否は競争力よりも党の慈悲が決めるところに変貌している。外国企業も例外であるはずがない。チャイナリスクは変数ではなく定数になった。西欧はこれ以上余裕を持てなくなった。経済的利益のためなら、政治的価値はしばらく見ないふりもできるという時代は去った。政治体制とは関係なく、世界を地図として広げて無限の効率性を追求した時代も今は記憶の中に消えていく運命だ。米国バイデン政府の民主主義技術同盟も西欧のこのような差し迫った状況を赤裸々に表わしている。

◆韓国成長率0%台の絶壁に近づく


米中覇権競争の中で、韓国はどのようにすれば躍動的な経済を作り出すことができるだろうか。次期政権がぶつかる絶体絶命の課題だ。ソウル大学のキム・セジク教授の「韓国経済、5年毎1%下落法則」によると、次期政府は長期経済成長率0%に進入するためだ。コロナのパンデミック事態が落ち着いたとしても、ゼロ成長の氷河期は避けられないということがキム教授の主張だ。成長氷河期は大規模失職・早期退職・求職難などの雇用氷河期であることを意味する。

成長氷河期は財政氷河期を招く。国家が雇用を作って、失業者を救済しようとしても国家財政が耐えられない。中国の変化、そして西欧の中国に対する認識変化と戦略変化は韓国に影響力を投射する。韓国の最大貿易相手国である中国との関係再確立は避けられない運命だ。過去20年間、韓国製造業のパラダイムとして位置を確立した「中国投資プラットフォーム」(中国に投資、世界へ輸出)はその持続可能性に疑問符がつくようになってきた。韓国経済の明日は今日のように運営されないかもしれないということを暗示している。変化しなければ崖っぷちに立たされる運命だ。

◆生存ビジョンを提示できない大統領選走者

北京2022に進むカレンダーは韓国の大統領選カレンダーとも重なる。多くの候補者が登場しているが、誰彼関係なく国内的な問題にしがみついている。米中覇権競争の中で韓国の生存と繁栄のための未来志向的ビジョンはちゃんと見えない。その未来構想で「中国は韓国にとって何か」は避けられない質問だ。今まで韓国政府はその理念指向に関係なく、中国の前でいつもみすぼらしく困窮していた。何かに追われるように中国との自由貿易協定(FTA)締結を急いだが、韓国の自衛措置であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の経済報復には正面から抗議さえできなかった。習近平主席がトランプ大統領との最初の首脳会談で「韓国は中国の一部だった」と歴史をわい曲したが、韓国政府が公式に反駁声明を出したという報道はなかった。韓国が中国の挑発に消極的で中途半端にためらうほど実力以上の虚勢と恐怖で相手を制圧するのに慣れた中国はさらに韓国を軽く見るだけだ。

1950年韓国戦争(朝鮮戦争)の時、人民解放軍の参戦を決めながら毛沢東は「原子爆弾が落ちれば手榴弾で対応しろ。米国を絵に描いた虎だと無視するのは戦略だけのものだ。米国は本当に虎だ」と話したことを記憶する必要がある。中国は勢が不利でも想像を絶する方式で正面対抗する。欺瞞戦術と宣伝攻勢が要諦だ。国家利益が衝突する国際舞台で相手の話をそのまま信じる指導者を持つ国民は不幸だ。朝鮮時代「小中華」が韓国人のDNAという診断は妄言だ。経済の奇跡と政治の奇跡をすべて成し遂げた民主主義経済強国大韓民国はすべての面で中国と明確に異なるではないか。

チェ・ビョンイル/韓国高等教育財団事務総長


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