法務部仮釈放審査委員会は昨日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の仮釈放を決めた。李副会長が刑法上服役率の６０％を満たしなければ許容されない仮釈放審査基準を先月末に満たし、経済危機の克服に貢献してほしいという国民世論が反映されたとみられる。李副会長が経営から一歩退いた間、世界半導体市場は３０年ぶりに一度起こるかと思われる地殻変動が始まった。１９９２年サムスン電子が６４ＫビットＤＲＡＭを開発した後、３０年以上リードしてきた世界半導体生産体制に米国が再び飛び込みながらだ。米国は米中技術戦争の勝利のために半導体覇権を再び握る必要があると考えている。国は、その速度を上げるためにインテルが生産能力を再構築する間、台湾を引き込んだ。このように半導体産業構図が変わり、サムスン電子は追われる立場になった。

台湾のＴＳＭＣは第４次産業革命の流れに乗り、各種先端装置に入るシステム半導体生産を主力にするファウンドリ（半導体委託生産）分野で世界最強の地位を固めることになった。この分野の市場シェアが５６％に達し、サムスン電子（１８％）の３倍を超える。サムスン電子は１３０兆ウォンを投資して２０３０年にはファウンドリ分野でも世界１位になるという２０・３０戦略を立てたが、その間リーダーシップ空白の余波で進展が見られずにいる。このような危機を突破するには李副会長の経営復帰が欠かせない。大規模の装置産業に他ならない半導体産業の特性上、数十兆ウォンの投資決定を下すためには企業の戦略を決めて結果の責任を負う最高経営者の決断が必要だからだ。

サムスン電子も米国の要請を受けて１７兆ウォンを投資して米アリゾナに半導体工場を建設することにした。だが、約２００日間進展がなかった。このような状況で、李副会長が仮釈放されたことでは足元の火を消す程度の効果しかないというのが専門家の分析だ。オランダのＡＳＭＬをはじめとして半導体の核心装備を供給する会社は、最高意志決定権者でなければ交渉に応じてもらえない。数兆ウォンの契約金がやりとりされることであるだけに、確固たる意志決定を望むためだ。これに先立って、李健熙（イ・ゴンヒ）前会長がそうだったように、李副会長が休む暇もなく世界を回って彼らと親交を深めなければならない理由もここにある。


サムスンは遵法監視委員会を通じて不透明な支配構造を大きく変えた。李副会長は労働組合を認めて２世への経営権継承の放棄を宣言した。もう李副会長は危機に直面した半導体コリアの地位を守ることに集中しなければならない。李副会長が経営に復帰してリーダーシップを正常化するために、政府は仮釈放を越えて赦免を早急に決断してほしい。インテルの追い上げやＴＳＭＣの疾走、日本の反撃と中国の半導体野心まで「半導体コリア」を脅かしている。われわれに与えられた時間がそれほど長くない。