現代車グループとＬＧエナジーソリューションは合弁法人の持分を５０％ずつ保有する。現代車グループでは現代モービスや現代車、起亜などが株主として参加することが分かった。韓国自動車およびバッテリー分野の１位の企業が力を合わせて海外に合弁法人を設立するのは今回が初めてだ。

合弁工場の位置はインドネシアの首都であるジャカルタから東南に６５キロメートル程度離れたカラワン産業団地だ。工場約１７００カ所が建てられているこの産業団地はインドネシア産業中心地の一つだ。現代車の完成車工場が建設されているブカシ市デルタマス工業団地との距離は１０キロメートル程度に過ぎない。近隣に空港と港があって交通と物流インフラも良いという評価を得ている。

合弁工場は２０２４年から電気車に入るバッテリーセルを量産する計画だ。現在、一般的に使われるリチウムイオンバッテリー（ニッケル、コバルト、マンガンなどが含有）にアルミニウムを追加した高性能バッテリーセルがこの工場で生産する主な製品だ。バッテリーセルの素材にアルミニウムを追加すれば出力は大きくなり、化学的な不安定性は低くなるというのがＬＧエナジーソリューション側の説明だ。


合弁工場で生産されたバッテリーセルは現代モービスを通じてモジュールで製作され、現代車と起亜の専用プラットホーム電気車などに搭載される。現代車グループとＬＧエナジーソリューションはバッテリーセルの合弁工場の完工を機にインドネシアをはじめとする東南アジアの電気車市場の攻略に本腰を入れる計画だ。

インドネシアは最近、電気車に対するインセンティブを強化している。インドネシアに完成車およびバッテリー工場があれば、他の東南アジア市場を攻略することも簡単だ。ＡＳＥＡＮは完成車に対する域外関税が最大８０％に達し、国内工場などで生産して輸出する場合、価格競争力を確保することが難しい。代わりに、ＡＳＥＡＮ自由貿易協定締結国の間には部品現地化率が４０％以上である場合、無関税の恩恵が与えられる。インドネシアで生産したバッテリーセルを搭載した電気車は他の東南アジア諸国にほぼ無関税で販売できるという意味だ。

産業界では現代車グループとＬＧグループの未来車協業がさらに加速化するという観測も出ている。昨年６月、現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長の会合がきっかけになったという分析もある。２人は当時、未来車に関連した協力の範囲を広げることで一致した。合弁法人の設立もこの時、意見が交わされたと伝えられた。


韓経：現代車グループ－ＬＧエナジーソリューションの同盟…「日本車の牙城」東南アジアを攻略（１）