新型コロナウイルスの長期化で商店市場の沈滞が続いている。特にソウル・明洞（ミョンドン）の場合、小規模商店１０カ所のうち４カ所が空室になっていることが明らかになった。

韓国不動産院が２８日に発表した「商業用不動産賃貸動向」によると、４－６月期の全国の小規模商店空室率は前四半期と同じ６．４％を記録した。ソウルの小規模商店空室率も６．５％で１－３月期と同じ水準を維持した。小規模商店は「２階以下で延べ面積３３０平方メートル以下の建物」が対象だ。

ソウルの明洞や梨泰院（イテウォン）など外国人観光客が多かった商圏の空室率が高かった。空室率は商店、オフィスビルなどの商業用不動産のうち賃貸されず空いている空間の割合を意味する。


明洞の小規模商店空室率は１－３月期の３８．３％から４－６月期は４３．３％に上昇した。梨泰院の空室率は３１．９％、弘大（ホンデ）・合井（ハプチョン）は２２．６％で前四半期と同じだった。韓国不動産院関係者は「ソウルの人気商圏の場合、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう強力な社会的距離確保が続いたのが悪影響を及ぼした。廃業する商店が増え新規賃借需要が減少し空室率が高まっている」と説明した。

４－６月期に全国の中大型商店空室率は１３．１％を記録した。１－３月期の１３．０％より０．１ポイント上がった。ソウルは１－３月期の８．９％から４－６月期は９．５％に上昇した。市道別の中大型商店空室率は、蔚山（ウルサン）が２０．９％、全羅北道（チョンラブクド）が１６．８％、大邱（テグ）が１６．６％、大田（テジョン）が１４．３％、釜山（プサン）が１４．０％など全国平均より高かった。

オフィスビルの空室率は全国基準１１．１％で前四半期と同じ水準を維持した。オフィスビルは商店と比較して新型コロナウイルスの影響は少ない方だ。地方の老朽オフィスを中心に空室が多少増加したが、ソウルからのオフィス移転需要が集まって安定した市場を維持していると分析される。空室の商店が増え商店賃貸料も下落した。４－６月期の全国の中大型商店賃貸料は１－３月期比０．２１％下がり１平方メートル当たり２万５５００ウォンを記録した。小規模商店の賃貸料は１平方メートル当たり１万９１００ウォンで０．２１％下落した。