日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。

朝日新聞によると、文部科学省は先月１８日、教科書出版社約２０社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。

朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。


文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。

これに先立って、日本政府は４月２７日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択した。