スイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の国家競争力ランキングで今年韓国が６４カ国の中で２３位に上った。昨年と順位は同じだ。部門別に経済成果は高く評価されたが、個人の税負担などを含む「政府の効率性」で評価が低かった。

１７日（現地時間）、ＩＭＤ傘下世界競争力センターはこのような内容の「国家競争力年鑑」を発表した。韓国の総合順位は２３位で昨年と同じだったが▼経済成果▼政府の効率性▼ビジネスの効率性▼インフラの４大分野別に分ければ、騰落が明らかだった。

経済成果部門は昨年２７位から今年１８位に９ランク上昇した。コロナ禍の中でも国内総生産（ＧＤＰ）の成長率、輸出増加率、失業率などが他の国に比べて比較的に良好だったのが順位の上昇に大きな役割を果たした


反面、政府の効率性は２８位から３４位に６ランク下落した。経済成果が非常に良かったにも総合順位は足踏み状態だった理由だ。細部項目別には、対ＧＤＰ比租税収入（３０位）、実質個人税負担（４９位）などでとりわけ低い評価を得た。新型コロナで経済が厳しい中、家計・企業の税金負担が大きく増加して順位が下落したと分析される。制度と社会環境に対する企業の体感認識が悪くなったのも順位が下落した主な理由だった。女性国会議員の比率（５０位）、社会凝集力（４０位）、男女失業率の格差（３０位）などで低い評価を得た点も政府の効率性の順位下落に影響を及ぼした。

４大分野の中でビジネスの効率性（２８位→２７位）と技術・保健・教育などを合わせるインフラの順位（１６位→１７位）は大きな変わりがなかった。

一方、今年ＩＭＤ国家競争力ランキングで１位はスイスが占めた。２位はスウェーデン、３位はデンマークだった。アジア国家の中でシンガポールが５位で最も高く、次は香港（７位）と台湾（８位）が続いた。米国は１０位、ドイツは１５位だった。中国は１６位に韓国をリードした。

ＩＭＤは報告書で「経済の敏捷性、革新能力、デジタル化、社会セイフティネットと結集力などが危機を解決する主な要因として働いて競争力に影響を及ぼした」とし「革新能力を高めるためには才能と資本への接近可能性、革新に友好的な規制環境が後押しされることが大事だ」と明らかにした。

一方、ＩＭＤは傘下の世界競争力センターを通じて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とその他の主要国を含む計６４カ国を対象に国家競争力評価を毎年実施している。４大分野、２０部門、３３５細部項目別に評価して順位を付ける。各種統計指標とアンケート調査結果に基づく。韓国は２０１１年～２０１３年に２２位となったことがある。