韓国政府が最近、オンラインで「中国製ワクチンを接種した人は、韓国入国時、２週間の（自己・施設）隔離が無条件に免除される」というような誤った主張が広がっているとし、訂正した。

中央事故収拾本部のソン・ヨンネ社会戦略班長は１７日、オンラインで行われた中央災難安全対策本部記者説明会で、「インターネット上で今、中国製ワクチンを接種した人は隔離が免除されるという過剰な解釈が出ている」とし「一般観光目的の場合、（韓国入国時の隔離免除に）該当しない」と説明した。

防疫当局は１６日、説明資料を通じて来月１日から適用する海外の予防接種完了者の入国管理体系改編案を確定したと発表した。改編案によると、海外からのワクチンを接種しても、観光など必須でない目的で韓国に入国する場合、隔離免除対象にはならない。


隔離免除は重要なビジネス上の目的や学術公益的目的、葬儀など人道的目的、直系家族訪問時にのみ可能だ。特に直系家族訪問目的は、今回の隔離免除書発行基準に新たに追加されたが、防疫当局は、「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミックにより他国で長期にわたり両親に会えない問題を少しでも解消するための措置」と説明した。

予防接種完了と認められるワクチンはＷＨＯ緊急承認ワクチンで、ファイザー、ヤンセン、モデルナ、アストラゼネカ（ＡＺ）、コビシールド（ＡＺ－インド血清研究所）、シノファーム、シノバックなど。シノファーム・シノバックが中国製ワクチンだ。シノファームは先月、シノバックは今月初めにそれぞれＷＨＯの緊急承認を受けた。

ソン班長は「ＷＨＯ緊急承認ワクチンにシノファームとシノバックが含まれているのは事実だが、観光客を隔離から除外するわけではない」とし「この部分が誤って伝わり、（オンライン上で）観光客を免除するかのように広まり、混乱が生じたようだ」と述べた。

在外国民が隔離免除を申請するためには、在外公館に隔離免除申請書、予防接種証明書などを提出しなければならない。公館ごとに状況が異なる可能性があるため、在外公館に必要書類、免除条件などの確認が必要。６歳未満の児童が海外で予防接種を完了した親と同伴入国する場合、隔離が免除される。ただし、ワクチンを打っていない６歳以上の児童・青少年は隔離対象となる。また、ブラジル・南アフリカ共和国など変異株流行国１３カ国は隔離免除関連審査がより厳しくなっている。