米国の立場で見ると最も大きな問題は半導体製造分野だ。現在先端半導体はシステムとメモリーを合わせて台湾、韓国、中国など東アジア諸国がほとんどを作る。先端システム半導体の場合、台湾が９２％、メモリーは韓国が４４％、中国が１４％を占める。したがって米国は政治的混乱などでこの地域の半導体生産が止まり自国経済に途轍もない被害が出ることを懸念している。実際に台湾の半導体工場が止まれば米国の電子産業全般に５０００億ドルの損失が発生するものと推定される。

◇米国の半導体中興政策

かつて世界最大の半導体生産国だった米国の地位は急落した。１９９０年に世界生産の３７％を占めた米国の半導体シェアは最近１２％に落ちた。ＣＰＵとＧＰＵ設計分野では依然として圧倒的１位だが、メモリー生産は相対的に低調だ。これを挽回するためにバイデン政権は多角度の戦略を推進し始めた。まず半導体工場の米国誘致だ。サムスンやＴＳＭＣなど海外企業の誘致だけでなく、海外に出ようとする米国企業を押しとどめるために米政府は５００億ドル規模の支援金を準備している。


また、海外高級人材確保に向け就労ビザ発給を大幅に増やす計画だ。米半導体分野の高級人材の６０％が海外出身である理由だ。

合わせて中国を振り払うための政策も強化されている。バイデン政権は国家安全保障次元から先端半導体技術と装備の対中輸出を禁止する一方、直接投資も規制している。

◇中国の「半導体崛起」

こうした渦中に中国は２０１４年から国運を賭けて半導体独立に向け突き進んでいる。当時１３８７億元規模の半導体ファンドを作り、生産設備と技術確保に向け資金を注ぎ込んだ。人材確保のターゲットは韓国と台湾だった。韓国でリタイアした技術者には「１・５・３ルール」を適用し、過去の年俸の５倍を３年間保障するという条件で呼び込んだ。台湾人エンジニアの場合、年俸の３倍を払い３０００人もスカウトした。このため台湾政府は事前許可なく中国企業が採用活動をしないようにした。

中国政府の「半導体推し」は補助金支給を禁止した世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定違反をめぐる問題を呼んだ。だが中国は政府が事実上統制するベンチャーキャピタルの投資形式で半導体企業を支援し巧妙に禁止規定を回避している。政府補助金ではなくベンチャーキャピタルの投資だから関係ないという形だ。間接的な中央政府の支援のほかにも省など地方政府次元の補助金も莫大だ。

中国政府はまた、垂直的なシナジー効果が出るよう積極的な買収合併を通じて巨大半導体企業群を誕生させている。実際に２０１４年まで一度もなかった半導体関連企業間の統合はその後では２５件に達する。

こうした中、中国は２０１９年に最初の時より約１．５倍となる２０４１億元規模の第２次半導体ファンドを作り競争力確保に拍車をかけている

◇危機に置かれた韓国半導体

半導体中興に向け総力を注いでいる米中の間で韓国はどのようにすべきか。半導体工学会副会長を務める弘益（ホンイク）大学の柳在熙（ユ・ジェヒ）教授は１６日、「技術先進国である米国も設計・製造・素材・パッケージングと装備などすべての分野はできず、さまざまな国による半導体連合体を構成する公算が大きい」と診断した。半導体システム設計分野の権威である柳教授は続けて「米国が基本技術や知的財産権だけでなく設計ソフトウエアと主要生産装備を最も多く掌握しているだけに、ひとまず米国主導の半導体連合体に重点を置くほかはない」と指摘した。それでも中国市場があまりに大きいため「米中関係が悪化し中国が別途の標準を作る場合にも備える必要がある」というのが彼の分析だ。このためには「圧倒的な技術的優位が重要で、何より高級人材の養成が必須」と柳教授は力説した。

柳教授は変化した風土を惜しんだ。「半導体事業初期には韓国企業も核心エンジニアを交通事故で一度に失うことを心配し同じ車に乗せたりしなかった」という。柳教授は続けて「いまはそんな風土が消えただけでなく、半導体人材養成に向けた政府の投資が減り必要な人材を確保できない状況」と心配した。したがって「韓国国内で半導体必須人材を養成するだけでなく、海外人材をアウトソーシングできる体系も備えなければならない」と強調した。


【コラム】米国主導の半導体連合体に入ることが生き残る道＝韓国（１）