先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）３日前の８日、米ホワイトハウスは半導体など４大核心分野で中国を牽制するための戦略報告書を発表した。この戦略報告書で注目されるのは半導体関連の部分だった。メモリーチップ輸出に死活をかける韓国としては米中半導体大戦の行方が重要になるほかない。米商務省が作成した６０ページの戦略報告書に基づいて半導体大戦の現住所とともに望ましい韓国の対応策を探ってみる。

◇半導体大戦の序幕

新型コロナウイルスに決定的影響を受けたという点では半導体も例外ではなかった。関連企業は予想よりコロナが深刻化すると、２０２０年末に在宅勤務と関連したコンピュータやファクシミリなどパソコンと事務用品用の半導体需要が急増するものと予想した。これに対し個人の外出が減り、マージンは薄く技術水準は低い車載用半導体はあまり売れないだろうと予想した。半導体企業がパソコンと事務用品用の生産は増やしたのに対し自動車用は減らすのは当然のことだった。


だがこうした考えは完全に間違ったものだった。予想外に自動車需要が早く回復し今年初めから車載用半導体不足現象が起きた。半導体はその特性上、注文から納品まで最大６週間かかる。需要が増えたからとすぐに増産することはできない。ここに今年２月にテキサスを強打した台風により米半導体企業ＮＸＰの生産ラインが大きな影響を受けた。その直後の３月には世界の車両用マイクロコントローラーの３０％を生産する日本の半導体企業ルネサスで火災が起こり生産が中断された。弱り目にたたり目でこの５０年で最悪の水不足が台湾を襲い半導体生産に支障が生じた。半導体製造過程では多くの化学製品が使われており、これを洗浄するために莫大な量の水が必要だ。このため日照りで水を確保できなくなった台湾企業もやむを得ず生産を中断することになったのだ。誤った需要予測に各種災害で車載用半導体は前例のない不足を体験することになる。

こうした車載用半導体不足は世界の自動車産業に決定的被害をもたらした。今年１年だけで１１００億ドルの損失が出た上に、生産台数も４００万台減った。他の分野の被害もこの上なく激しかった。実に１６０余りの産業が半導体不足の影響を受けなければならなかった。こうした事態でパニックになったバイデン政権が安定的な半導体確保を国家的課題として対応戦略を立てたのは当然のことだった。

◇「産業のコメ」から「安保の軸」に

半導体は発明以来「産業のコメ」と呼ばれてきた。パソコンと携帯電話、家電製品だけでなく、自動車に至るまで、電気が使われる製品に半導体が使われないケースはほとんどない状況だ。どれだけ精密な半導体が使われたかにより製品の性能が分かれるほどだ。特に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）まで装備するなどますます精密になる先端兵器には多くの半導体が使われる。半導体能力が先端兵器の性能を左右する時代になったのだ。

これと関連して注目すべきは軍事的活用で時代遅れの半導体も重視されるという点だ。例えばいまも活躍中のＢ－２ステルス戦闘爆撃機が初めて製作されたのは１９８７年。実に３４年前の製品で、ここに使われた半導体も当然旧型だ。２～３年過ぎただけで古物扱いされる半導体と違い、軍事装備は通常数十年は使えるよう作られたため旧型部品を作る設備もなくてはならない。さまざまな理由でバイデン政権は円滑な半導体供給を最優先目標にし、これに向け政策を推進し始めたのだ。

◇「東アジア集中が問題」

バイデン政権は半導体供給問題を▽設計▽製造▽組み立て・検査▽材料▽装備の５分野に分けてアプローチした。このうち設計と装備分野では米国が依然として圧倒的な優位を誇る。パソコンの頭脳に当たるＣＰＵの場合、インテルやＡＭＤなど米国企業が設計市場の１００％を掌握しており、メモリー設計分野でも少なくない割合を占めている。また、半導体装備でも米国は全市場の４１．７％を占め、３１．１％を記録する日本をリードしている。これに対し組み立てと検査は要求される技術水準が高くないため代替可能で、材料もやはり特定の国や企業が独占するケースがほとんどなく格別な支障はないと調査された。


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