米疾病対策センター（ＣＤＣ）が「デルタ株」と呼ばれるインド発新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）変異株を「注目」から「懸念」段階に格上げした。既存のウイルスに比べて伝染力が強く、ワクチンが効かない場合もあるというのが理由だ。ドイツなどもデルタ株が流行している英国とインドからの入国者に対する統制を強化した。だが、韓国政府は英国・インド入国者のうちワクチン接種者に限り隔離を免除することにした。医療界では「入国措置が早すぎれば、いつでも変異株の襲撃を受けることができる」という指摘が出ている。

◆「デルタ株は『スーパー伝染株』」

１５日（現地時間）、ＣＮＮなど外信によると、ＣＤＣはこの日、デルタ株を「懸念される変異株」に指定した。変異株は大きく２種類に分かれる。「注目すべき変異株」は既存の新型コロナウイルスと比較した時、突然変異が疑われるゲノムが見られる場合だ。これより一段階高い「懸念される変異株」は伝染力や致命率が高く、ワクチンや治療剤の効果が落ちる場合だ。


ＣＤＣは、デルタ株が伝染力が強くワクチン接種後に体内につくられた中和抗体を減少させる可能性があると判断した。ワクチンを打ったとしてもデルタ株に感染する可能性が高いということだ。変異株ウイルスを研究している米国「スクリップス・リサーチ・トランスレーショナル・インスティテュート」の設立者エリック・トポル博士によると、デルタ株はアルファ（英国）株よりも伝染性が６０％ほど高い。トポル博士は「デルタ株は『スーパー伝染株（ｓｕｐｅｒ　ｓｐｒｅａｄｅｒ　ｓｔｒａｉｎ）』」と話した。世界保健機構（ＷＨＯ）も先月デルタ株を「懸念される変異株」に分類した。

今月から封鎖措置を全面解除しようとしていた英国はデルタ株に足首を掴まれた。英国政府は全体人口の６０％以上が１次接種を終えて今月２１日に「自由の日」を宣言する予定だった。だが、デルタ株の拡大で一日の新規感染者が８０００人余りまで高まると経済正常化措置を１カ月先送りした。英国内の新規感染者の９割以上はデルタ株によるものであることが分かった。デルタ株の震源地であるインドも依然として一日感染者数が６万～７万人水準となっている。

◆韓国政府「英国・インド入国者も隔離免除」

韓国内でもデルタ株感染者が急増している。防疫当局によると、今月１２日基準でデルタ株の累積感染者数は１５５人だ。先月１５日に韓国内で最初の感染事例が確認されて以降、急速に増加している。アルファ株（１６６３人）に続いて２番目に多い。今月５日でさえデルタ株はベータ（南アフリカ共和国）株よりも感染者数が少なかったが、１週間のうちにベータ株を追い抜いた。

問題は防疫当局がデルタ株が流行している地域からの入国を緩和した点だ。中央災難対策安全本部は来月１日から海外でワクチン接種を完了した人は国内入国時に隔離を免除することにした。ただし、南アフリカ、ブラジル、ジンバブエなど変異株が流行している１３カ国は免除対象国から除外した。デルタ株「流行国」に挙げられているインドと英国はこの名簿に含まれておらず隔離の免除を受ける。

デルタ株の拡大を防ぐために隔離を強化している外国とは異なる状況だという指摘が出ている。ドイツはデルタ株が流行している英国に対して自国民や永住権者、その直系家族、緊急な人道主義的理由がある人だけに入国を許可している。アイルランドも英国からの入国者に対して隔離期間を５日から１０日に倍に延ばした。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長はこの日の会見で「英国とインドを（隔離免除対象国から）除外する方案はまだ検討しないでいる」とし「インド株に対する研究が定まってないため、海外の状況を見て持続的に議論する」と話した。

医療界ではデルタ株のリスクを勘案し、英国とインドを免除対象国から除外しなければならないという指摘が出ている。ワクチン１次接種者のデルタ株予防率は平均３３％水準だ。２次接種まで終えれば予防率が６０～８０％に高まる。まだ１次接種者が大部分の韓国はデルタ株に脆弱な場合があるという分析だ。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「国内では２次接種まで完了した人が全国民の６％しかならないため、いつでも変異株にさらされるおそれがある」とし「防疫では常に保守的に接近する必要がある」と話した。