欧州委員会が今月３０日に終了する鉄鋼製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）を３年延長することにした。欧州連合（ＥＵ）への輸出が制限され韓国鉄鋼業界の被害は避けられない見通しだ。

産業通商資源部が１６日に明らかにしたところによると、欧州委員会は２０１８年７月に施行されて今月末に終了する鉄鋼セーフガードを３年延長すると世界貿易機関（ＷＴＯ）にこのほど通知した。欧州委員会は域内鉄鋼業界の不況と鉄鋼産業の能力悪化が新型コロナ流行後にさらに深刻化しているという点を上げセーフガード延長を決めた。

現在と同じく合計２６品目に対する輸入量を制限し、超過分に対して２５％の関税を課す。毎年再検討を通じて延長の可否を決め、２６品目に対するクオータは毎年前年比３％ずつ増やすことにした。適用期間は今年７月１日から２０２４年６月３０日までの３年だ。


セーフガード延長案はＥＵ理事会に伝えられた。来週理事会が採決にかけ延長案を最終承認する計画だ。ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵ加盟国のうち１２カ国は欧州委員会にセーフガード延長を要求してきた。

ＥＵのセーフガードは米国が２０１８年３月に鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課したことで対米輸出が行き詰まったアジアの鉄鋼メーカーが「風船効果」により欧州市場に流れ込むだろうという懸念から導入された。セーフガードが延長されれば韓国の鉄鋼業界は輸出制限で打撃が避けられない。韓国は熱延鋼板、冷延鋼鈑、電気鋼板、めっき鋼板など１２品目に国別クオータが割り当てられる。その他１４品目に対してはグローバルクオータ制が適用される。

ＥＵが韓国から輸入した鉄鋼製品は２０１７年の２８８万トンから２０１８年には３１９万トンに増えた。だがクオータ適用効果が現れ２０１９年は２６８万トン、２０２０年は２６２万トンに減少した。今年は２１０万トンまで減る見通しだ。

一方、ＷＴＯの規定によると３年間のセーフガード適用後にこれを延長する場合、セーフガードにより影響を受けた貿易相手国は補償要求や報復措置が可能だ。