東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収１１～１３年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の１８年分が必要なことがわかった。４年間で２倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

読売新聞は１６日、ＫＢ金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の国税庁資料を基にそれぞれ３６８万円と４３６万円として計算した。

ソウルのマンション価格は年間平均収入の１８．０倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の１３．３倍、築１０年が過ぎた中古マンションは１１倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが８．６倍、ニューヨークが５．９倍、シンガポールが４．７倍だった。


文在寅（ムン・ジェイン）政権が打ち出した２０回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が４年間で８０％近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南（カンナム）地区は築２０年になった中古マンション価格が２０億～３０億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル（魂までかき集めて家を買う）などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年３月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。