文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今では特戦司と呼ばれる空輸部隊で兵役を終えた。落下傘（パラシュート）を担いだ一枚の写真は非常に印象的だ。特戦司は有事の際、敵の後方に浸透して施設の破壊と要人暗殺・拉致、人質救出など特殊作戦を遂行する。訓練を控えて遺言を書く場面をユーチューブで見たが、粛然としていた。国民を守るために命を捧げる覚悟がなければ務まらない。国軍の日には特戦司がパラシュート降下とともに撃破などの訓練が報道され、国民にもその任務が広く知られている。

パラシュート降下は陸海空全方位任務の中でも最も特戦司らしい象徴に挙げられる。パラシュート降下をするためには３週間の基本空輸訓練から受ける必要がある。同じ動作を数万回繰り返す。風のために目標地点から外れるなど変数があまりにも多い。うまく降下しても、その地点で敵が待ち伏せていることもある。文大統領がどれほどパラシュート降下をしたかは分からない。しかし特戦司で服務しただけにパラシュート降下がどれほど危険であるかはよく知っているはずだ。飛び降りる時にバラシュートに命を預けるためだ。

政府の落下傘（天下り）人事も変わらない。名称だけが同じなのではない。天下り人事は内部競争なく上から降りてくる。大統領選挙の陣営を経たり、執権勢力と理念コードが同じだったり、選挙で落選した人たちが横取りする。その被害は非常に大きい。パラシュート降下でいえば訓練も受けず突然着地することになった状況だ。労働組合の抵抗に直面して出勤阻止にあうのは通過儀礼にすぎない。もちろん上から降りてきたため労働組合もあきらめる。その代わり「ニンジン」が行き来する。出勤封鎖を解いて賃金引き上げと福利厚生拡大など労働組合の要求を聞き入れる。


それ以降は安泰だ。数億ウォンの年俸と成果給は基本で、高級車と大型事務室が提供される。公企業の特性上、赤字はそれほど気にしなくてもよい。政権が「脱原発」を言えば原発建設を減らせばよく、住宅の供給拡大と言えば職員は内部情報を通じて購入した土地で開発差益を得ればよい。放漫経営の結果、公共機関の負債額は昨年５４４兆ウォン（約５３兆円）を超えた。専門性がなくても自分と親しい人を連れてくる「子天下り」も生じる。職員が規定を提示すれば「この野郎」と言って踏みつぶす。

パラシュートは誤れば一人の命だけでなくチーム全体を危険にする。天下り人事は国全体までも危険にする。最近の韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長の天下り人事を見てみよう。馬の前に馬車を置くような所得主導成長実験の核心責任者が国家経済の大きな絵を描く国策研究機関の指令塔になった。所得主導成長で最低賃金を急激に引き上げ、現金性福祉を拡大しながら、韓国経済は雇用惨事と国家負債爆弾を抱え込んだ。所得格差が拡大し、富の二極化が拡大した。

現政権は依然として所得主導成長の正当性を強調している。最低賃金を引き上げて対象者の９０％に利益が発生し、国が金融を緩和して所得の減少を阻止したと詭弁を弄する。国土交通部長官も天下り人事の弊害を典型的に見せた。住宅価格の暴騰で無住宅者を貧困層にしたが、今でも不動産政策の基調はそのままだ。世論と聴聞会を無視して任命した３３人の閣僚級人事こそが天下りの典型だ。

歴代のどの政権もこれほど多くの天下り人事はなかった。昨年１０月の国民の力の資料によると、公共機関のトップ３人のうち１人が大統領選挙で一緒だった親文派だ。今でも３５０の公企業のあちこちに天下り人事が続いている。ある政治家は「任期が１年残った今が最後の機会」とし「いま任命されれば３年ほど任期が保証される」と話した。この機会をつかむために権力にコネを作ってロビー活動をし、大韓民国が病んでいる。落下傘はいくら安全にしても危険が伴う。国家経済まで滅ぼすことがあってはならない。

キム・ドンホ／論説委員