韓国が米国とミサイル指針終了に合意し、射程距離制限がない長距離ミサイルの開発が可能になったが、経済力を考慮すると弾道ミサイルを保有する可能性は低いという中国国営メディアの報道があった。

中国国営の環球時報は２５日、「米国が韓国のミサイル開発制限を緩和した」とし「射程距離８００キロ以上の弾道ミサイルを大邱（テグ）から発射すれば北朝鮮のほか、中国の山東半島と遼東半島の煙台、青島、大連などが射程圏に入る」と伝えた。続いて「政治、経済、外交手段だけでは韓国の射程距離８００キロ以上のミサイル開発を防ぐのは難しい」と付け加えた。

ただ、環球時報は「ミサイル防衛技術の発達のおかげで脅威を受ける側も対応方法がないわけではない」とし「また韓国の経済力を考慮すれば大量の弾道ミサイルを保有する可能性は高くない」と予想した。


韓米は２１日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた首脳会談でミサイル指針の終了に合意した。これを受け、韓国が開発できるミサイルの最大射程距離制限がなくなった。