韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、ことしの経済成長率の見通しを３．１％から３．８％に上方修正した。予想よりも輸出景気が急速に回復しているためだ。ＫＤＩが見通しを大幅に上方修正したものの、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「十分に可能」とした４％には及ばなかった。

１３日、ＫＤＩは「上半期経済展望」を発表した。報告書では、ことし韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年より３．８％成長すると発表した。昨年１１月に示した見通しの３．１％から０．７％ポイント上げた。ＫＤＩはことしの輸出額が昨年より１８．１％増え、経済回復をけん引すると見通した。来年の成長率は３．０％と予想した。

国策研究機関のＫＤＩは、経済展望で政府との微妙な見解の違いを見せた。１０日、文大統領は「より速く、より強い経済反発を成し遂げたい」とし、ことし４％の成長を公言した。洪楠基（ホン・ナムギ）首相職務代行兼経済副首相も「４％以上の成長を達成できるようにフォローアップを迅速に推進する」と歩調を合わせた。


ことし４％台の成長に自信を示した政府とは異なり、ＫＤＩは３％後半を予想した。輸出は回復するだろうが、民間消費（２．５％）など内需の回復が遅れるという見方によるものだ。サービス業などの内需不振によりことしの就業者数は１９万人増加に留まると見通した。昨年、就業者が２２万人減少したのに比べれば、雇用回復が弱いという分析だ。

チョン・ギュチョルＫＤＩ経済展望室長は、「最も可能性が高い（経済成長率）の数値が３．８％」とし、「政府の見通しは政策意志が強く反映されているため、１対１で比較するのは難しい」と説明した。また、チョン室長は「ワクチン接種がより迅速になれば、３．８％よりも高い数値も可能で、ワクチン普及に支障が生じれば、回復がもう少し遅れる形になるだろう」と述べた。

ＫＤＩは、政府の財政政策に対し、再び苦言を呈した。この日、展望報告書で「中長期的には、最近の財政負担拡大が長期化しないように急増した財政赤字を縮小し、国家債務の増加を制御する計画を策定する必要がある」とした。「追加の財政対応が必要だが、一時的で可逆的な支出に限定し、構造的かつ長期的な支出は、それに相応の財政収入確保策も併せて今後の本予算や中期計画等に反映することが望ましい」とも述べた。

４％の成長を目標に「果敢な消費刺激策と内需刺激策を設ける」（文大統領）という政府の警告の声と解釈される。今月２日、ＫＤＩは「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機時の財政の景気対応に対する評価と示唆点」報告書で、「財政正常化の努力が必要」と批判した。

ただし、ＫＤＩは金融政策について、今の緩和基調を維持する必要があると診断した。ＫＤＩはことしの消費者物価上昇率を１．７％と予想した。昨年１１月に見通し（０．７％）よりも上がったが、韓国銀行の物価安定目標（２％）は依然下回っている。チョ・ドクサンＫＤＩ展望総括は「景気回復が信頼できず、物価上昇率の傾向的流れが長期間物価安定目標を下回り、現時点で金融政策の基調を調整する必要は高くないものと判断される」と述べた。

もちろん変数は多い。ＫＤＩはことし、国際原油価格が６０ドル（約６５７７円）前後を維持するという前提で、物価上昇率を予想した。しかし、国内外を問わず、インフレ（物価高）の懸念が高まっているところだ。チョン室長は「原油価格がさらに上がれば、物価上昇率はことし１．７％という予想よりも高くなる可能性がある」とし、「経済回復で原油価格が上がっていけば、経済成長率を高める状況になるだろうが、他の供給要因などが反映されれば、韓国経済に肯定的とは見なし難い」と評価した。

ＫＤＩは、金融政策について、「今後、潜在的問題が金融健全性の悪化につながらないように金融規制を段階的に正常化する必要がある」と提言した。