「ウチの母親も『この程度のさざ波』の中で亡くなったんですよ」「国内死者が1万人を超えているのに、笑いで表現するのは不適切」－－。

菅義偉首相の顧問役を務める政府関係者が日本の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を「さざ波」と表現して問題になっている。

日本政府の無能な新型コロナ対応への怒りが極限まで高まっている状況に、責任感を持つべき人々が失言によって国民の怒りに油を注いでいるような様相だ。内閣官房参与を務める嘉悦大学の高橋洋一教授は９日、世界各国の感染者数を比較するグラフを投稿しながら「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。


感染者が数万人規模の世界の他国と比較しながら日本の感染者は多くないということを強調しながら「オリンピック（五輪）を中止するべきだ」という世論をあざ笑うような内容だった。

これに対して「一人ひとりの命が失われていくことに対し、笑笑って…人の命をなんだと思ってるのですか」「日本より感染者がはるかに少ない国も多い」など激しい批判が浴びせられている。内閣官房参与は非常勤職ではあるが、国から報酬を受けて首相と政府に政策提言をする公職だ。

ツイッターには「#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグをつけた投稿文が急速に拡散している。

だが、菅首相は１０日の国会で高橋氏のツイッター内容に関する質問を受けて「高橋さん個人の主張について、私から答弁することは控えるべき」と責任を避けた。その菅首相自身もこの日国会で述べた発言によって論争に包まれた。野党議員が「入院もできずに亡くなられた方々に対する言葉、無念の思いで、そうした皆さんを送らざるを得なかった介護施設の皆さん、そうした皆さんに語り掛けてください」というと「療養中に亡くなられた方、また自宅待機で亡くなられた皆さんには、心からご冥福をお祈りを申し上げる」と述べたのだ。

政府がちゃんとした対応を取れなかったことで犠牲になった国民に深い反省と謝罪をしなければならない国政責任者として、「遺体離脱」話法で冥福を祈る言葉だけで終わると、現場の野党議員からはため息がもれた。

◆「ワクチンもない。クスリもない。」　批判広告も登場

１１日に発売された日本の主要な日刊紙である読売・朝日・日本経済新聞各紙には日本政府の新型コロナ対応を批判する二面大型広告が掲載された。過去の戦争時期に子どもたちが竹槍を持って立つ姿と真っ赤な新型コロナウイルスを合成した写真の上に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」というコピーが添えられた。

日本の大型出版社である宝島社が出したこの広告は「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終りにして欲しい。」と現状況を辛らつに批判した。続いて「ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ怒りの声を上げるべきだ。」と促した。

１０日、日本全国では４９３７人の新型コロナ感染者が確認された。前日の６０００人台と比べると減少はしたものの、週末の検査件数の減少で新規感染者が少なく集計される月曜日基準では歴代最多を記録した。この日までの日本の新型コロナ累積感染者６４万７４１０人で、死亡者はこの日７１人増えた１万９９４人になった。

病床不足で入院できず、自宅療養中に息をひきとる事例も増加している。大阪府と兵庫県だけで３月以降、３８人が入院待機中に死亡したことが明らかになったと読売新聞が１１日、伝えた。