◆来月初めに「ソウルビジョン２０３０委員会」を構成

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が２２日、就任式で「青年ソウル」をテーマとした。公正を掲げ、青年層に希望を持たせるという内容だ。また、都市の競争力を高めるために、来月初めに「ソウルビジョン２０３０委員会」を構成し、具体的なビジョンと代案を設けるとした。

◆きょうＤＤＰで就任式…オンライン生中継


呉市長はこの日、東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）からオンラインで生中継された就任式でこのように述べた。呉市長は「大韓民国とソウルはかなりの期間、冬眠していた」とし、「ソウルの都市競争力を再び引き上げる」と変化を強調した。具体的な方策としては、▼新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫と庶民経済の調和のとれた並行▼公正と共生をもとに「青年ソウル」の建設▼迅速だが慎重な住宅政策▼１人世帯が幸福なソウル▼都市競争力を高めるためのビジョン作りの５つを提示した。

呉市長はソウルの都市競争力が以前より落ち、海外都市に遅れをとっていると診断した。これに対する対処として、「５月初めにソウルビジョン２０３０委員会を構成し、運営する」と発表した。行政機関・政策専門家・市民社会代表などが参加する委員会は、グローバル競争力、安心と安全、均衡の発展、生活インフラ、公正・共生など５つの分科に分かれ、実現可能な議題と代案を開発する予定だというのが呉市長の説明だ。

◆共生防疫と住宅供給拡大も強調

新型コロナ防疫については、「パンデミックの状況を終息させ、危機が迫る現状を安定させることが、ソウル市長としての第１の至上命題」と述べた。就任直後から中央政府に提案していた迅速診断キットに関する言及はなかったが、防疫と庶民経済が調和を成さなければならないという点は、改めて強調した。呉市長は「積極的に政府と協力して防疫体系を徹底的に維持するが、自営業者・小商工人の困難を加重した一律の方法の防疫守則には、合理的な改善策を設け、その推進を政府と緊密に議論したい」と述べた。

規制緩和と供給拡大という不動産政策の基調も改めて強調した。呉市長は「政府の不動産政策の失敗はすべての国民を『不動産うつ』に陥いらせた」と診断した後、「過去１０年間、再建築・再開発事業が政策的に抑制され、市場に十分な住宅が供給されることができなかった」と指摘した。住居安定のための方針として▼慣習的に維持してきた都市計画の規制を原点から見直し▼政府の整備区域指定手続きの短縮と安全診断基準の緩和を建議▼長期伝貰（チョンセ、契約の際に家主に一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない不動産賃貸方式）住宅、シフト（Ｓｈｉｆｔ）事業の発展などに言及した。

呉市長はまた、ソウルの１人世帯が増えており、特別対策推進タスクフォース（ＴＦ）を作ったと紹介した後、２０～３０代の若年層、５０代以上の中高年層、女性など多様な１人世帯にそれぞれ合わせた対策を準備して実行する計画だと明らかにした。

◆金仁鎬議長「重荷、共に背負う」

就任式に出席した金仁鎬（キム・インホ）ソウル市議会議長は祝辞で「かつてない厳しい状況で市長の心的負担感は実に大きいだろうが、その負担を少しでも軽くして差し上げたい」とし、「呉世勲ソウル市長の当選を祝し、荷は重いが、その重荷を共に背負いたい」と述べた。チョ・ヒヨン・ソウル市教育監も「困難な時期に市長を引き受けてくれ、市民の一人として感謝している」とし、２つの機関（ソウル市・ソウル市教育庁）は、互いに役割が異なるが、市民の涙と汗を拭う責務を持っているという点で同じだ」と述べた。

自治区長協議会会長の李東秦（イ・ドンジン）道峰（トボン）区庁長は「すべての選挙がそうであるように、今回の選挙も必然的に政治的攻防の時間だった」とし、「市民のための道ならば、私を含む２５区の区長も皆、積極的に共に進む」と述べた。