韓国国民１０人に６人が慢性的うっ憤状態にあるという調査結果が出た。昨年（４７．３％）より１０％ポイント以上上がった数値で、慢性的うっ憤を体験しているる集団の大きさが増加したことが分かった。

ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授チームが２１日、発表した「２０２１年韓国社会のうっ憤調査」の質問結果によると、国民の５８．２％が中間（ｍｏｄｅｒａｔｅ）、または激しい（ｓｅｖｅｒｅ）水準のうっ憤を体験する「慢性的な（ｃｈｒｏｎｉｃ）うっ憤」状態にあることが分かった。

研究チームは調査機関ケイスタットリサーチに依頼して２月２４～２６日全国成人１４７８人を対象にウェブでアンケート調査を進めた。「うっ憤点数」は「全くうっ憤を感じていない」という回答を１点、「非常にうっ憤を感じた」という回答を４点として算出した平均点数だ。


社会・政治的事案が起こしたうっ憤１６種の中で最もうっ憤を感じたと答えた領域は「政治・政党の不道徳と腐敗」（男性３．５７点・女性３．５１点）だった。「政治・政党の不道徳と腐敗」にともなううっ憤は２０１８年調査で５位、２０２０年調査では３位を占めたが、今年は１位に上った。

性別によりうっ憤を感じる社会・政治的事案が異なった。男性の場合、「兵役義務の背反」項目で女性より大きなうっ憤を感じ、女性は「職場や学校内いじめ・差別・搾取」「社会的惨事」「スポーツ競技の不公正判定」「少数者差別」などの質問項目でうっ憤を感じた。

「政府（立法・行政・司法）の不正や不正の隠蔽（男性３．５３点・女性３．４７点）」「メディアの沈黙・歪曲・不公正報道（男性３．５１・女性３．４７点）」などが後に続いた。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連のうっ憤には「防疫を妨害した個人や集団が法の網を避けたり、不十分な処罰を受けたりする時（３．４７点）」が最も高い点数を記録した。「社会の指導層が距離の確保原則を違反した時（３．４４点）」「特定個人や集団が虚偽の情報提供など正義に反する行動をした時（３．４４点）」などが後に続いた。

ユ教授は「２０１８年から続いた調査を通じてわが社会に慢性的なうっ憤状態に置かれた人々が多くなっているという警告を実証的に確認した」として「うっ憤の否定的健康影響が確認されるだけに、個人と社会の健康のための肯定、認定、公正の力を育ててうっ憤を減らし予防しようとする社会的努力が切実だ」と話した。