日本政府が福島第一原子力発電所の放射能汚染水を放出することに決めたことをめぐり韓国の環境団体が放出禁止訴訟を起こすことにした。

釜山環境運動連合は東京電力ホールディングス株式会社を相手取り「放射能汚染水海洋放出禁止請求の訴え」を２２日、釜山地方法院（地裁）に提出する予定だと２１日、明らかにした。

釜山環境運動連合は「民法第２１７条によって、東京電力汚染水放出禁止を請求する権利が市民団体にある」と主張した。民法第２１７条は媒煙、熱気体、液体、音響振動などその他これに類するものにより近隣の土地の使用を妨害したり近隣居住者の生活に苦痛を与えたりしないように措置を取る義務について規定している。


◆市民社会集会に続いて２２日「海洋放出禁止請求」訴訟提起

釜山環境連合は「放射能汚染水には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が発表した第１級発がん性物質であるセシウム１３７、ストロンチウムなどが多量に含まれているが、浄化しても人体にがんを引き起こさない『線量限度』は存在しないというのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）など原子力学界の確固たる立場」としながら「特に三重水素（トリチウム）は浄化装置の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも除去することができず、さらに危険だ」と主張した。

釜山環境運動連合は２２日に訴状を提出した後、午前１１時、釜山東区の日本領事館前にある平和の少女像前で記者会見を開き、該当の訴訟状を日本領事館に伝達する方針だ。

◆釜山青年学生、２１日に日本領事館前で座り込み…「領事館閉鎖を」

一方、青年団体「釜山青年学生」所属の２６人は２１日午前、釜山東区草梁洞の日本総領事館前で福島汚染水放出決定を糾弾する記者会見を終えた後、日本領事館を閉鎖するよう求める紙を持って奇襲の座り込み抗議を行った。釜山青年学生は「日本高位当局者は『韓国なんかからは抗議を聞きたくない』と発言したが、もう一度一致団結して必ず福島汚染水放出を阻止する」と声を高めた。