青瓦台（チョンワデ、大統領府）がロシア製新型肺炎ワクチン「スプートニクＶ」を含む新しいワクチン導入の可能性を検討中だと青瓦台核心関係者が２１日、伝えた。

この関係者はこの日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が様々な可能性を持って検討と点検したいという意味で新しいワクチン導入の可能性に対して検討を指示した」として「ただし、ロシア製スプートニクＶを特定したとは言えない」と伝えた。文大統領は１２日、青瓦台が主宰した「コロナ対応特別防疫点検会議」で「かつて導入するワクチンの他に免疫効果と安定性が確認される他の種類のワクチン導入も積極的に検討せよ」と指示した。ただし、ロシア・中国などワクチンの追加導入先に対しては具体的に言及しなかった。

文大統領はその後の会議でもロシア製ワクチンの導入も検討しなければならないという参謀陣の申立てに対して「そのようにせよ」と述べたという。これを受け、青瓦台関係者は「現在、スプートニクＶに対して他の国ではどのように使っており、副作用はないのかなどに対して確認しているのは事実」とし「追加導入先を構想する場合、現在の状況で国内での使用承認を申請していないスプートニクＶに対する検討をするのが当然でないか」と話した。


ワクチン需給に対する懸念が大きくなり、スプートニクＶ導入論が与党で頭をもたげている。李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事はこの日、聯合ニュースとのインタビューで「ロシア製ワクチンは国内で委託生産が可能だ。安定性を検証すれば、価格も安く手に入れることが簡単なので一つの対案になり得るが、陣営対決のせいでダブー視されている」とした。また、「米国のファイザー製やモデルナ製ワクチンの導入を迅速に進めるうえで（ロシア製ワクチン導入の試みが）テコとしても活用されることができる」として「すでに青瓦台側に連絡して検討を要請した」と話した。

共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員もこの日、ＴＢＳラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』のインタビューで「ファイザー・モデルナなど従来の契約以外にもロシアのスプートニクＶワクチンの導入など、万が一に備えるための『プランＢ』の推進も必要だ」とし「外交的力を総動員して大統領のワクチン外交と集団免疫を支援する」と話した。

スプートニクＶワクチンは昨年８月、ロシアが世界で初めて承認した。現在まで６０カ国が使用を承認したが、一部の専門家は「血栓副作用が明らかになったアストラゼネカ製・ヤンセン製ワクチンと同じ伝達体方式であるうえに、副作用の有無が透明に公開されていない」として導入に否定的な意見を示している。韓国のバイオ企業「ＧＬ　Ｒａｐｈａ」と子会社「Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｋｏｒｕｓ　Ｐｈａｒｍ」はロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と契約してスプートニクＶワクチンを５月から国内で生産する予定だが、これは全量輸出用だ。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は定例記者会見で「現在、世界的にスプートニクＶに対する許可と検証の手続きが並行されており、注目している」として「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）でも検討すると承知しているが、詳細なデータを確保して外国の許可事項も参考にする」と話した。ただし、スプートニクＶの導入に対して「本格的に議論していない」と話した。