韓国裁判所が日本政府を相手にした旧日本軍慰安婦被害者の損害賠償訴訟を却下し、悪化の一途をたどっていた韓日関係に変化が生じるか注目される。日本政府はこの日、この判決に関連して直接的な論評を避けた。日本に有利な判決であるだけにあえて韓国政府と国民を刺激する必要はないと判断したとみられる。しかし１月の慰安婦被害者賠償判決と２０１８年の強制徴用賠償判決が完全に覆ったわけではなく、韓日関係改善のモメンタムになるには力不足という見方が多い。

加藤勝信官房長官は２１日の定例記者会見で「１月８日の同裁判所の判決とは異なる判決だが、内容を精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と述べた。続いて「（１月の）判決は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受けることができない。日本としては韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」と説明した。１月にソウル中央地裁が日本政府の賠償責任を認めた直後、当時の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼ぶなど強く反発したのとは対照的だ。

今回の判決が両国間の感情の溝を埋めるのは難しいという分析が出ている。同日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は寛勲（クァンフン）討論会に出席し、「残念ながら日本は『韓国が政府間の合意を守らず国際法を違反している』と主張し、罵倒している」と述べた。続いて「（慰安婦問題は）戦時女性人権事案」とし「日本がそのようにいう資格があるのか」と日本を批判した。ＮＨＫ放送によると、日本外務省の幹部もこの日、「これまでの判決が異常だったわけで、極めて普通の妥当な判決」と話した。


過去の強制徴用被害者賠償判決と慰安婦賠償判決が有効である以上、両国の関係改善は容易でないという見方が出ている。ソウル大国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「（今回の判決は）一つの可能性を開いたが、過去の判決が無効化されたわけではなく、良くてプラスマイナスゼロ」と述べた。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「政府レベルで２０１５年の慰安婦合意を維持するために議論なければいけないが、そのようなものがない」とし「反転の要素は生じたが、政府がこれをどう後押しするかによって結果が変わるだろう」と指摘した。