江原道（カンウォンド）の崔文洵（チェ・ムンスン）知事に「親中」という批判の声が出ている。２０１８年に韓国のコーロングローバルが中国の人民網（中国共産党機関紙人民日報のオンライン版）と了解覚書（ＭＯＵ）を締結して江原道で推進中の「韓中文化タウン」が最近、中国の東北工程の一環という疑いを受けながらだ。韓中文化タウンとは、春川（チュンチョン）・洪川（ホンチョン）一帯のラビエベル観光団地内１２０万平方メートルの敷地に中国文化体験などテーマ型観光地を造成する事業。

３年が経過して論議を呼ぶことになったのは、キムチや韓服を自国の文化という中国側の主張が年初に登場し、国内の反中情緒が高まったのと関係している。先月２９日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）「国民請願」掲示板に登場した「江原道のチャイナタウン建設を撤回してほしい」という請願には２０日基準で署名者が６１万人を超えている。「国民は徐々に強まる中国の東北工程のため自国の文化を失うのではと不安を感じている」という内容だ。

崔知事は連日、「誤解」だと釈明している。「署名が１００万人を超えてもこれはファイクニュースに基づく内容」（１４日、江原道民日報）、「江原道の主体でなく１００％民間企業がする事業」（１６日、ＣＢＳラジオ）などと主張している。


◆「完売男」崔文洵知事…「中華圏の投資誘致で経済活性化」構想

結論から言えば、韓中文化タウンはまだ構想段階だ。コーロングローバルと人民網がＭＯＵ締結に続いて昨年１月に特殊目的法人（ＳＰＣ）構成協約もしたが、新型コロナの影響で追加の議論が中断しているというのが、江原道側の説明だ。

実際、崔知事は２０１１年から３選する間、「積極道政」で多くの支持を受けてきた。昨年、新型コロナの影響で道内の農家が危機を迎えると、自らＳＮＳを通じてジャガイモ・イカ・アスパラガスの販売を広報した。このため崔知事は「完売男」と呼ばれた。

中国との協業も劣悪な江原経済を活性化させる「積極道政」の一環で始まったという。２０１５年前後に中国人観光客が爆発的に増え始めた時期からだ。２０１４年に訪韓した中国人観光客は前年比４１．６％増の６１２万人、２０１５年にも５９８万人が訪問し、２番目に多い日本人観光客（１８３万人）の３倍を超えた。

２０１５年に江原道は道内に「グローバル投資通商局」（１月）を新設し、中国北京に江原本部（９月）を設置するなど積極的な対中国投資誘致を始めた。同年１１月、崔知事は「外部から流動人口と資本を引き込む形で地域経済を活性化させる。中華圏の投資誘致を通じて江原経済の新しい成長動力を創出する」と述べた。実際、中国ＣＥＯクラブ（２０１５年）、ＣＴＳスポーツ旅行会社（２０１６年）、ジュンサングループ（２０１８年）などいくつかの中国の団体とＭＯＵを締結する成果につながった。

◆破虜湖・一帯一路・セルフ説話…揺れる大統領選挑戦説

しかし積極的な活動がむしろ崔知事の大統領選挑戦を難しくしたという声が出ている。３選制限により今回が最後の任期となる崔知事は先月末、地域メディアのインタビューで、「米国のバーニー・サンダース氏が大統領選挙で旋風を起こしたように新しい風を吹かせたい」とし、事実上、大統領選出馬の考えを明らかにした。

しかし噴出する反中感情は崔知事の過去の発言までも引き出して崔知事を直撃している。２０１９年の人民網のインタビューで「私はこの事業（韓中文化タウン）を文化一帯一路（中国政府の経済ベルト構想）と名付けた」と述べた。２０１９年に江原華川（ファチョン）の破虜湖（パロホ）の名前を本来の名前の大鵬湖（デボンホ）に変更する議論が進められたことも今回また取り上げられた。破虜湖は韓国戦争（朝鮮戦争）当時、中国共産軍およそ２万人が戦死したところで、蛮夷（虜）を打ち破った（破）湖という意味だ。中国介入疑惑までが出てきた名称変更をめぐる論争は、昨年１２月に崔知事と同名の崔文洵（チェ・ムンスン）華川郡守（国民の力所属）が独自の調査の結果「大鵬湖に関する歴史的な根拠および公式文献はどこにもない。破虜湖の名称変更は絶対にない」と述べたことで一段落した。

韓中文化タウンに関する崔知事の釈明が問題を拡大した面もある。崔知事は１６日、ラジオ番組のインタビューで「１００％韓国企業の資本（で推進される事業）だ。人民網との協約は中国に広報する必要があるために締結した」と述べた。しかし１００％韓国企業の投資という説明とは違い、昨年７月の道議会会議録には「コーロングループ、中国人民日報が核心投資家」（アン・クォンヨン江原道グローバル投資通商局長）と説明されている。国民の力の江原道党は「崔知事の釈明は嘘ばかり」と攻勢を続けている。

さらに韓中文化タウン事業自体が撤回される可能性も検討されている。事情に詳しい関係者は「３年間も事業が進んでいないうえ、コーロングループも今回の事態を重く見ている。事業の撤回を含む多角的な再検討の議論が進行中だと把握している」と話した。

崔知事の側近は「崔知事が親近感と安定した道政への支持率に生かし、当初は共に民主党５・２全党大会が終わった後に大統領選公式出馬宣言をすることを考慮していたが、今回の韓中文化タウン事態と深刻な反中感情で難しくなった」と話した。

ただ、別の側近は「現在は反中感情があまりにも深刻だ。過去に仁川（インチョン）や大邱（テグ）が中国人観光客を招待してチメク（チキンとビール）パーティーを開いたように、崔知事も江原道の経済を生かそうとする気持ちで努力した。いつか市民も崔知事を再評価すると期待している」と話した。