戦略的対立を生じさせている米中が熱戦の軍事的衝突まで起きかねない地域として台湾が急浮上している。米国は万一の状況に備えた議論も進行中だ。波が高まる台湾海峡の緊張は米中関係だけでなく韓半島（朝鮮半島）にどのような影響を及ぼすだろうか。１９日に開かれた韓中ビジョンフォーラム第９回会合は米中競争の具体的事例として台湾問題の点検に出た。フォーラムは会場とオンラインを利用した提案と討論で進められた。

▽李相賢（イ・サンヒョン）世宗（セジョン）研究所首席研究委員（安保分野提案）＝台湾問題は米中覇権競争の核心事案だ。米国が主導する規則基盤の国際秩序維持と中国の核心国益が鋭くぶつかり合う。米国は年初に駐米台湾代表をバイデン大統領就任式に招請した。１９７９年に台湾と断交してから初めて「ひとつの中国」の原則に正面から対峙する動きだ。米国はまた、台湾に中国軍の台湾上陸を阻止するジャベリン対戦車ミサイル４００発の輸出も決めた。台湾が中国に占領されるのは座視しないという立場だ。

バイデン大統領はホワイトハウスで開かれた「半導体会議」に台湾ＴＳＭＣの会長を招請した。米中競争は技術覇権戦争に戦線が拡大されている。韓国の立場で安保は米国、経済は中国という「安米経中」は不可能だ。外交と経済、価値と規範、国益の融合現象がポストコロナ時代の外交のニューノーマルとして定着しつつあるためだ。戦略的あいまいさは韓国が取ることができる最も悪い政策だ。韓米首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は価値と規範同盟ネットワークに対する韓国の信頼を見せる必要がある。また、中国がこれに対し報復するなら米国は何をできるのかも問わなければならない。オーストラリアと東南アジアなど韓国と似た境遇にある国との連帯強化案も模索しなければならない。


▽呉承烈（オ・スンリョル）韓国外国語大学中国学部教授（経済分野提案）＝両岸関係は悪化の一途だが、台湾経済の中国依存度は高まっている。昨年の中台貿易は前年比１１．３％増えた。台湾の総輸出で中国の割合は５８％に上る。「政治的緊張」と「新型コロナ」という悪材料が色あせるほどだ。これは中国・香港・台湾間の実質的生産要素が結合段階に進入したためだ。台湾で統一指向の国民党あるいは独立指向の民進党のどちらが執権しようと中台経済は大きな影響を受けなかった。中台の政治関係が経済変動の主要因という主張は偏見に近い。

中国・香港・台湾の経済関係深化は米中対立や両岸緊張とは関連性が低く、むしろ対立を制御する安全装置として機能する。韓国としては中華経済圏の生産要素結合に対応する経済戦略をまとめることが急がれる。今後両岸関係は台湾に対する国際的地位認定と日米台間の軍事外交関係調整協議を通じ「ひとつの中国」の原則を尊重すると同時に、実質的には「連邦」を指向する案の摸索が望ましくみえる。根本的問題解決を通じた中台緊張関係解消と安定的協力体制構築は中国の韓半島戦略と政策の旋回を可能にし、北朝鮮の核解決と韓半島の平和体制構築に肯定的役割を及ぼすと判断される。

▽金珍鎬（キム・ジンホ）檀国（タングク）大学教授＝米中関係で台湾をどっちが確保するかの問題は西太平洋の覇権をだれが占めるのかと直結する。米国は半導体同盟に台湾を引き込んで台湾の安保を強化し中国から台湾を切り離す戦略を駆使している。これに対し台湾の半導体ファウンドリーに非常な関心を持つ中国では本当に半導体崛起ができないと判断する場合には台湾に侵攻し技術確保に出る恐れもあるとの話が出ている。

▽パク・ハンジンＫＯＴＲＡアカデミー院長＝業界では市場がどこにあるのかが最も重要だ。米中関係は地政学的にはある程度定着したが状況学的にはまだだ。すなわち米国と中国が同盟と隣国を引き込もうと互いに競争する上で重要なことはこれらに与える経済的利益があるかという問題だ。米中間のＧＤＰ格差は縮小している。米国が同盟に与えられるものはますます減るのに対し中国はむしろ増えているという話だ。結局市場は中国にあるという。


＜韓中ビジョンフォーラム＞「米国の半導体中国圧迫は韓国には機会…技術格差広げなければ」（２）