韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長ら経済５団体のトップが１６日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の赦免を韓国政府に正式に建議した。ソウル商工会議所で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と経済回復案を協議するため会った席でだ。孫会長はこの日、「半導体は４～５年先をあらかじめ見通して投資しなければならない事業。グローバル半導体競争に速やかに対応し次世代半導体事業に果敢に投資するためには李副会長が経営を陣頭指揮しなければならない」と提案した。

李副会長赦免建議が注目されるのは韓国経済を率いる半導体産業が米中覇権の渦に巻き込まれているためだ。バイデン米大統領は１２日、サムスン電子など世界の主要半導体関連企業１９社をホワイトハウスに呼んだ。米国内に半導体生産施設を増やしてほしいという要求だったが、その核心は米国を中心に「半導体価値同盟」を作り中国を牽制すべきという注文だった。

バイデン大統領の要請は３０年以上昔を連想させる。当時日本はメモリー半導体分野で米国を超えた。危機を感じた米国は日本に通商圧力を加え、１９８６年の日米半導体協定につながった。その後日本の半導体産業は衰退の道を歩まなければならなかった。


バイデン大統領の半導体価値同盟の核心は中国に対抗するグローバル半導体生産バリューチェーンだ。中国内に半導体生産基地があり、１４億人の中国市場も攻略しなくてはならない韓国の立場では困惑せざるをえない。１２日にインテルと台湾ＴＳＭＣなど競合企業がホワイトハウスでの会議後に米国内への半導体投資計画を相次いで公開した中で韓国唯一の出席企業であるサムスン電子もバイデン大統領が差し出した「請求書」にどのような形であれ前向きな返事をしなくてはならない負担もある。来月下旬に計画された文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の首脳会談でも半導体投資の話が出ることになるほかないだろう。

サムスン電子は最近米国に１７０億ドル規模の第２ファウンドリー（半導体委託生産）工場建設計画を検討しているという。問題はオーナーの不在により決定が遅れているという点だ。李副会長は１月に前大統領の知人女性に対する贈収賄事件の差し戻し審で実刑を宣告され刑が確定し収監中だ。１月の刑確定後１カ月間は新型コロナウイルスのため弁護人以外には一度も面会できなかった。正常な状況でも面会は１週間に１０分、それも立会人が見守る中ですべての対話を録音しなくてはならない状況だ。数十兆ウォンに達する大規模投資決定と米中の間で対応策を見いだすのは李副会長のすべき役割だ。経済５団体トップが出て李副会長の赦免を政府に公式建議した理由がここにある。韓国政府が耳を傾けることを願う。