今後ウォン高傾向が続き、下半期には対ドル平均相場が１０７０ウォンまでウォン高が進むとの観測が出された。今年に入り輸出が急増し韓国に流入するドルが増える見通しの上に、韓国の景気回復速度も速まっているためだ。

ＬＧ経済研究院は１８日、「２０２１年内外経済見通し報告書」を通じ、今年の年間平均為替相場を１ドル＝１０９０ウォンと提示した。上半期は１１１０ウォン、下半期は１０７０ウォンと予想した。今年の平均為替相場は昨年の平均為替相場の１１８０．２０ウォンだけでなく１６日の為替相場１１１６．３０ウォンよりもドル安水準だ。今後為替相場がドル安傾向に乗ると分析される。

研究院は今年１－３月期にドル高傾向を見せたのは景気回復への期待で米国債利回が上昇した結果だと分析した。１０年物米国債利回りは３月３１日に１．７４４％で、昨年１月２２日の１．７６９％以降で最も高くなった。市場金利が上がれば危険資産投資リスクが浮上しドルをはじめとする安全資産選好度は大きくなる。


研究院は韓国の実体経済回復傾向が目立ち、下半期の平均為替相場は１ドル＝１０７０ウォンにドルが下がると予想した。今年の通関基準輸出額は前年比３２．４％増えるものと予想した。経常収支黒字規模は８３０億ドルで昨年の７５３億ドルより７７億ドル増加すると予想した。見通しが現実化すれば２０１６年の９７９億ドルから５年ぶりの最大値を記録することになる。このように韓国企業が輸出で外貨を多く稼げばそれだけドルを売ってウォンに替えようとする需要が増える。その過程でウォンの価値が上がる。

外国為替当局の市場介入レベルが高まりかねないだけにドルの下げ幅は少ないという分析もある。米財務省は１６日、バイデン大統領就任後にまとめた最初の為替相場報告書で韓国を監視対象国のまま維持した。監視対象国は米国の制裁を受ける為替相場操作国の前段階だ。米国の持続的な為替相場点検対象には上がるが特別な不利益を受けることはない。それだけ外国為替当局がウォン高に対応できる幅が大きくなることになる。米財務省は韓国だけでなく、中国と日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、タイ、マレーシア、インド、アイルランド、メキシコの１１カ国を監視対象国に指定した。