新型肺炎ワクチンの確保と防疫政策が同時に窮地に追い込まれた。このままでは政府が国民の前で公言した１１月集団免疫の目標達成が可能なのか疑問を拭えない。政府は実状を糊塗せず国民に正確に知らせる義務がある。こじれた従来の戦略を早急に修正し、実現可能な非常対策を立てなければならない。

その間、政府は計７９００万人分のワクチンを契約したと明らかにしてきたが、導入時期と物量が確定したワクチンは多くない。さらに、最近、ワクチン別導入計画に支障が生じている。２月政府はノババックス製ワクチン２０００万人分を４－６月期から逐次導入するといったが、１２日大統領主宰の対策会議で「６月に発売して７－９月期まで１０００万人分を確保する」と計画を変えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接出て「５月中に２０００万人分を供給されることにした」と公言したモデルナ製ワクチンも支障が避けられなくなった。モデルナ製は２億回分を米国にまず供給することにした。韓国はそれだけ導入が遅れる恐れがある。

ワクチン接種日程にも支障が懸念される。４－６月期内に６００万人分を導入する予定だったヤンセン製ワクチンは血栓副作用のために米国政府が最近接種の一時中止を勧告した。接種中止事態が長引けば、この物量を代替するワクチンがなくワクチン接種計画に連鎖的な支障が生じかねない。これに先立って、１２日からアストラゼネカ製ワクチンは血栓副作用で３０歳未満には接種しないことにした。


このようにワクチンの需給と接種支障が一つずつ現実化し、９月まで人口の７０％以上を接種して１１月まで集団免疫を形成するという政府の目標は事実上水の泡になったという見方が出ている。ワクチン戦略に成功して日常に次から次へと復帰しているイスラエル・英国をわが国民はうらやましい視線で眺めている。オーストラリア・台湾・香港など防疫に成功して海外旅行を再開する国々も憧れの対象だ。

それでも文大統領は最近「ほとんどの国がワクチンの需給に困難を強いられている。ワクチン需給の不確実性をはっきりと減らしている」と話して国民を当惑させた。ワクチン戦略の基準を先進国でなく後進国に合わせているのではないか疑問を感じる。

弱り目にたたり目で、わが国は感染者まで一日に７００人台に急増し、第４次大流行の現実化にともなう防疫に赤信号が灯った。一日新規感染者は１３日７３１人で、９７日ぶりに最多となった。状況が尋常でない点を考えて距離の確保段階を上方修正し、食堂やカフェなどの営業時間制限を午後９時で強化する案を検討する必要がある。この際「迅速自己診断キット」の国内使用も前向きに検討してほしい。すでに韓国４６社が海外１００カ国に輸出している。感染したかどうかを交差チェックする手段をさらに確保すれば、防疫に役立つだろう。