日本政府が福島原発の放射能汚染水１２５万トンを海に放流することに公式確定した。韓国、中国など隣接国をはじめ、国際社会の度重なる懸念と反対の意思表明にもかかわらず、このような決定を下したということから強い遺憾を表明する。特に、日本と最も近い国である韓国国民は汚染水の放流がもたらし得る生態系の影響と魚類など食物連鎖を通した人体健康上の被害に対する懸念が非常に大きい。汚染水の放流が７カ月後に済州道（チェジュド）の近海に、１８カ月後には東海（トンヘ、日本名・日本海）のほとんどに影響を及ぼすという海外研究機関の分析結果も出ている。

このような懸念を解消する責任は基本的に行為の主体である日本にある。今まで日本政府がそのような責任を全うするためにどれぐらいの努力を尽くしたのか問わざるを得ない。また、海洋放流方針を確定する前まで日本政府が最隣国である韓国政府と実質的な協議を行って意見を聴取するなどの責任を全うしたのかも疑問だ。韓国政府も国民の健康と環境安全がかかっている問題で忠実に責務をつくしたと見難い。今からでも国民の健康と環境被害を最小化するための知恵を絞るべきだ。

日本政府は汚染水を１００倍以上薄めれば、放射性物質である三重水素の濃度を国際基準の以下に引き下げることができると明らかにした。これを受け、米国政府が国際的に容認される安全基準にともなうアプローチだと評価した。だが、今回の海洋放流の決定が最善の決定だったのかに対しては依然として疑問が残っている。より安全に汚染水を処理できる方法を探すために国際社会とともに悩んで努力したと見難いためだ。一部で指摘された通り、費用の要因を考えてさらに安全な方法を排除して最も安い海洋放流を選択したのであれば、国際社会はさらに納得し難い。


日本政府の計画通りであれば、汚染水の放流が最終的に実行されるまでまだ２年の時間が残っている。今からでも日本は汚染水の放流が自国だけの問題でなく、世界レベルでの問題という認識をより確かに持ってほしい。汚染水は海流に乗って全世界の海に流れ込むためだ。放射能汚染は一歩間違えれば、その被害は取り返しがつかないということから自国の技術と能力に対する過信は禁物だ。

何よりも透明な情報公開が先行されるべきで、隣接国の政府と国際原子力機構（ＩＡＥＡ）など国際社会と緊密な疎通が伴われるべきだ。韓国政府も抗議と遺憾表明にとどまらず、国民の健康と環境被害を最小化するための実質的にアプローチしなければならない。たとえ日本政府の方針通りに海洋放流が最終的に実行されるといっても、準備段階からすべての過程に対してＩＡＥＡの検証を経るようにし、これに韓国が参加する方針を必ず貫くべきだろう。