欧州連合（ＥＵ）の気候変動協約関連実行案のひとつである「タクソノミー」に原子力発電が含まれる可能性が大きくなった。明確な代案なく脱原発政策を固守している韓国政府の中長期エネルギー政策基調と完全に相反した動きという評価が出ている。

産業通商資源部が７日に明らかにしたところによると、ＥＵの政策を支援する合同調査センター（ＪＲＣ）は先月に出した報告書で、原子力が水素、風力、太陽光、天然ガスなどすでにタクソノミーに含まれたエネルギー源と比較して人類の健康と環境に危険だという科学的根拠はないという結論を出した。ただ報告書は「事故が起きない確率は１００％ではない」とした。だがその確率は極めて低いと診断した。

特に最新技術を使った第３世代原発はすべての発電技術のうち致死率が最も低いという点で安全性が確認されたと記述した。欧州委員会はＪＲＣが提示した報告書を検討し、上半期中にタクソノミーを確定する計画だ。タクソノミーはＥＵ金融圏がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）分野に投資する時に従わなければならない投資基準となる。


ＥＵ以外でも主要国はカーボンニュートラル実現手段として原発を積極的に活用する傾向だ。中国は最近第１４次５カ年計画を出しながらカーボンニュートラル達成に向け原発開発に積極的に取り組むと宣言した。米国のカーボンニュートラルロードマップは次世代原発をクリーンエネルギーに分類し再生可能エネルギーと同等に見ている。

韓国政府は上半期中に韓国版タクソノミーの「Ｋタクソノミー」を確定する計画だ。だが産業界では文在寅政権が押し進める脱原発政策のために原発がＫタクソノミーから排除される可能性を懸念している。業界関係者は「発電と費用効率、世界的な趨勢を考慮して原発をＫタクソノミーに含めるべき」と話した。