第１次追加補正予算など政府財政支出が増え国の借金の規模が３年後に国内総生産（ＧＤＰ）の６０％に迫ることが明らかになった。新型コロナウイルス克服に向け財政支出がさらに増えるならばこうした負担も大きくなる見通しだ。専門家らは新型コロナウイルス流行後に増えた国の借金に対する請求書が本格的に飛んでくるだろうと懸念する。

◇今年だけで国の借金１１９兆ウォン増

企画財政部が７日に第１次追加補正予算とともに国会に提出した「国家財政運用計画財政総量効果と管理案」によると、今年の国の借金は９６５兆９０００億ウォンで昨年の８４６兆９０００億ウォンと比較して１１９兆ウォン増加することが明らかになった。


もともと今年企画財政部が予想していた国の借金は９５６兆ウォンだった。だが１５兆ウォン規模の１次追加補正予算が加わり債務負担が急激に増えた。政府は追加補正予算１５兆ウォンのうち９兆９０００億ウォンを国債で調達すると明らかにした。

国の借金負担増加は今年だけの問題ではない。企画財政部は国会提出資料で来年の国の借金を今年より１２５兆３０００億ウォン増加した１０９１兆２０００億ウォンと予想する。２０２３年にはこれより１２５兆９０００億ウォン増えた１２１７兆１０００億ウォン、２０２４年には１３０兆７０００億ウォン増えた１３４７兆８０００まで大きくなる。

ＧＤＰ比の国の債務比率も今年の４８．２％から来年には５２．３％になると予想した。その後２０２３年に５６．１％、２０２４年には５９．７％と６０％に迫る見通しだ。国の負債比率は昨年初めて４０％を超えたのに続き３年後に６０％に近づくほど増加速度が急だ。

◇国の借金急増するのに規模拡大する追加補正予算

こうした数値は今年企画財政部が国会に提出した第１次追加補正予算支出まで含んだものだ。今後新型コロナウイルス克服のための景気浮揚予算などが追加で加われば国の借金負担はもっと増える。

実際に与党「共に民主党」はすでに１次追加補正予算規模拡大を議論している。追加補正予算発表直後から花き農家・給食業者の追加支援を予告したのに続き、最近では観光バス運転手、ＭＩＣＥ業者に公演・旅行業界まで支援対象に盛り込むことを検討する。

実際に追加補正予算が増額されれば増えた予算は国債発行以外には方法がない。

◇すでに増税論…新型コロナウイルスの請求書飛んでくるか

韓国政府が２０２５年から施行予定の韓国型財政準則（国の借金６０％と統合財政収支マイナス３％）も無用の長物になる可能性が大きい。ただ政府は財政準則施行を２５年まで猶予しただけにそれまでに支出構造調整をするという方針だ。

だが一度増えた借金は簡単に返しにくい。国会予算政策処よると今年の追加補正予算を除いた予算全体で福祉予算など義務支出の割合は４８．１％で半分に迫った。義務支出は硬直性が高く、一度増えると減らしにくい。

国の借金急増は信任度下落にも影響を及ぼす。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も１月に自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への投稿で、「昨年韓国は幸い避けられたが１００カ国以上が国の格付けが下方修正された。過度な国の借金はすべて私たちの子どもたち世代の負担だ」と懸念した。

国の借金負担を減らすために一部ではすでに増税論に火が付いている。民主党のイ・サンミン議員は高所得層と主要企業に別途の税金を課す「社会連帯特別税」法案を３月初めに発議する予定だ。税引き後所得１億ウォン以上の高所得層と上位１００社に「コロナ危機克服」目的税を一時賦課する案だ。民主党のイ・ウォンウク議員は現行１０％である付加価値税を一時的に１～２％引き上げる事実上の庶民増税も提案した。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「今年だけ見ても本予算と追加補正予算などを考慮した財政赤字が１００兆ウォンに達する予定だが、単純均衡財政だけにしたとしても１００兆ウォンの規模緊縮が必要だ。この程度の財政を一気に減らせば経済に打撃を与えるほかない。結局増税以外には方法がないだろう」とした。