韓国調達庁は２６日、ソウル光復会館で光復会と日本人名義の財産国有化推進のための業務協約（ＭＯＵ）を締結した。

光復会は親日財産追跡の過程で帰属・隠匿財産に疑われる土地の証拠資料を収集して調達庁に提供することにした。

調達庁はその間蓄積された資料と実際の現場調査を通じて日本人名義の財産国有化の手続きを進めることになる。


キム・ジョンウ調達庁長は「日帝による残滓の清算はさらに先送りすることのできない時代的責務」として「日本人名義の財産を最後まで捜し出して国家地籍主権を必ず回復するだろう」と話した。

キム・ウォヌン光復会長は「日本人の隠匿財産の国庫没収は大韓民国の正統性を立て直すこと」とし「日本人の財産探しを積極的に推進し、残っているただ１筆の土地でも最後まで捜し出す予定」と強調した。