４月７日の釜山（プサン）市長補欠選挙を約４０日後に控えた昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が釜山を訪問した。釜山・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）の「東南圏メガシティ」訪問を名目に掲げたが、加徳島新空港予定地を視察した。与党・共に民主党の友軍だった正義党も「選挙空港」「買票空港」と言いながら白紙化を要求している状況だ。

文大統領はこの日、漁業指導船に乗って加徳島沖に留まりなが新空港計画案の報告を受けた。ここで「新空港予定地を眺めながらメガシティ構想を聞くと胸が躍る。計画に終わらせず必ず実現させよう」と述べた。釜山新港では加徳島新空港特別法制定案に言及しながら「迅速な立法を希望する。政府も特別法が制定されしだい関連手続きを最大限に迅速に進め、必要な支援を惜しまないことを約束する」と話した。さらに「世界的な物流ハブに成長するだろう」という発言もした。

大きな選挙を控えての大統領の現場訪問は論議を呼ぶしかない。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）大統領時代、野党だった民主党は「選挙介入だ」と激しく批判した。誰よりもそれをよく知る文大統領が論争を自ら招いたのは残念だ。


さらにその現場が加徳島新空港だったという点で遺憾だ。加徳島新空港は、民主党が自党所属の呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長がセクハラ事件で退いた後に行われる補欠選挙で劣勢を覆すために掲げたカードだ。公約だけではいけないと判断し、「地域の河川整備にも劣る」（趙応天民主党議員）、「手続きと妥当性調査、設計図もなく高層ビルを建設する」（李泰珪国民の党議員）という批判を受ける特別法を用意した。民主党釜山市党が加徳島新空港建設ファストトラック推進を骨子とした公約を発表したのが一昨日であり、民主党が国会本会議で特別法を通過させるというのが今日だ。こうした中、論争の場所で、しかも特別法が通過していない中で、文大統領が支援を約束したのだ。李下に冠を正す姿だ。

文大統領は財政の責任を負う洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、主務部処の卞彰欽（ビョン・チャンフム）国土交通部長官らと一緒だった。企画財政部、国土部ともに特別法に批判的だ。特に国土部は今月、国土委員らに「手続き上問題を認知した状況で特別法に反対しないのは職務放棄に該当する」とし、事実上の反対意見を出した。しかし文大統領は「２０３０年までに完工するには速度が必要だ。国土部が責任のある姿勢を持たなければいけない」と要求し、卞長官は「反対したように映って申し訳ない」と頭を下げたりもした。公職社会の反発を封じたということだ。

このため野党からは「選挙の秩序を毀損する大統領の露骨な選挙介入は弾劾事由に該当するということを忘れるべきでない」（朱豪英国民の力院内代表）という声が出ている。文大統領は保守政権の「土建」を批判した。加徳島新空港は海上埋立工事だけで６年以上もかかり、大規模に山岳を削る工事も必要とする最大２８兆ウォン（約２兆６５００億円）の事業だ。手続きを踏んで本当に必要かどうかを問いたださなければならず、決して選挙用として強行する事業ではない。