最近、韓国政界では「レームダック（任期末の権力衰退現象）」という声が出ている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）秘書陣の抗命に近い辞意表明、「検察改革シーズン２」の速度調節をめぐる青瓦台・与党間の隔たり、主要政策懸案に対する該当部処の異見などが相次いで表れているからだ。青瓦台と与党指導部は「通常の意見調整過程だ」と話すが、与党の一部でも最近の一連の事態をレームダックの信号と見るべきだという声が出ている。

しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は調査によって差があるものの依然として４０％台を維持している。個人の支持率でこれを上回る次期大統領候補はいない。与党が大統領に対抗できない状況だ。にもかかわらず「レームダック」の声が出る理由は何か。

与党・政府・青瓦台で同時多発的に反発が感知されているからだ。最近の申ヒョン秀（シン・ヒョンス）民情首席秘書官の辞意表明が代表的な例だ。大統領が人事案を承認したが、調整過程で自分が排除されたという理由で、大統領の引き止めにもかかわらず辞意を表明し、この決心を維持していることが外部から伝えられた。大統領の秘書の振る舞いとは見なしがたいという指摘だ。


さらに検察改革をめぐる与党の反発が「レームダック」という声を高めた。２２日に朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官が法制司法委員会でした発言が「速度調節論」と解釈されると、共に民主党の若手議員が強く反発した。朴長官が「私は速度調節という表現はしていないし、大統領もそのような表現を使ったことはない」と釈明したが、大統領と意見が異なる場合に与党がこのように反発する姿は以前には見られなかった現象だ。

政府部処でも調整されていない意見が表出している。国土交通部は加徳島（カドクド）新空港建設に反対する報告書を公開的に提出した。支給取引清算業務を金融委員会が監督するという内容を盛り込んだ電子金融取引法をめぐっては韓国銀行（韓銀）が反発している。オンラインプラットホーム規制に関する放送通信委員会と公正取引委員会の神経戦も続いている。与党の重鎮議員は「青瓦台と首相室が調整した法案をめぐり部処間で争う」とし「今が政策レームダックではないかと思う」と話した。

専門家らはまだレームダックと評価することはできないと分析した。レームダックの代表的な現象は、与党の有力な次期大統領候補が、支持率が低下する大統領に対抗して本人の地位を固めることだが、そのような動きはまだ見られないからだ。

国土部などで政策に対する批判と反対の意見が出てくるのは、公務員組織内で原則主義が強まっているためだという分析が出ている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領当時の職権乱用捜査、最近の監査院の月城（ウォルソン）原発１号機監査などで手続きと法を守るべきだという雰囲気が強まったという説明だ。イ・ジュンハン仁川大教授は「大統領や長官が言うからするのではなく、責任と権限を問いただす時代がきた」とし「民主主義の発展過程の避けられない特徴」と分析した。

レームダックという声は大統領の意思疎通方式で膨らんだ問題という指摘もある。昨年、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の葛藤など政治的な争点で文大統領は沈黙を続けた。大統領が意見を具体的に明らかにせず、解釈の問題と混乱を招くという批判が出ている。

任期５年目を迎えた政権の動力が落ちるのはやむを得ないという分析もある。今は大統領の支持率が維持されているため混乱レベルではないが、支持率が落ち始めればレームダックが本格化するということだ。与党関係者は「任期の後半であるほど政策などで確実な判断をしてこそ混乱と試行錯誤を減らすことができる」と指摘した。