「予想はしたが、はるかに深刻だ」

２４日韓国統計庁がまとめた「２０２０年出生・死亡統計」を見て専門家たちが出した評価だ。昨年出生率、出生数など指標が２０１９年統計庁が予想した数値よりも著しく低かったためだ。このような速度であれば総人口が４０００万人台に減る時点も当初の予想（２０４４年）より１０年程度早まる恐れがあるという。学齢人口の減少にともなう教師就職難の深化、労働力の高齢化による経済生産性の低下など「人口リスク」も大きくなるだろうという声が高まっている。

韓国の合計特殊出生率は２０１８年０．９８人、２０１９年０．９２人だった。合計特殊出生率とは、女性１人が一生産むと予想される平均出生数を示す。女性が一生子どもを一人も産まない国になったわけだ。国連によると、世界１９８カ国の中で出生率が１人にも及ばない国は韓国が唯一だ。韓国の出生率は１９７位であるプエルトリコ（１．２人）よりも低い。台湾も出生率が世界的に低い国だが、２０１８年１．０６人から２０１９年１．２人に増えてて韓国よりは良好な方だ。


少子化の速度が速くなると、統計庁も見通しを大きく修正した。２０１７年発表した将来人口推計（中尉秋期基準）では昨年合計特殊出産率を１．２４人と提示したが、２０１９年推計では０．９０人に下方修正した。問題は、これさえも楽観的な展望になってしまったという点だ。蓋を開けると、昨年合計特殊出生率は０．８４人にとどまった。０．９人割れとなったわけだ。

出生数の見通しも外れた。昨年出生児予想値は２０１７年推計では４０万９０００人で、２０１９年推計では２９万２０００人だった。実際は２７万２０００人にとどまった。

統計庁は人口状況が最悪に悪化するときを仮定した「低位推計」もしておいた。低位推計によると、昨年合計特殊出生率は０．８１人だ。現在の状況は低位推計にさらに近い。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「今のままでは今後の人口変動は低位推計と似ているように進む可能性が大きい」として「コロナ禍で昨年結婚件数が急減し、経済主導者の萎縮された心理が解決まで時間が長くかかるため」と話した。昨年結婚件数は２１万４０００件で前年より１０．７％減った。２０１９年より減少率（７．２％）がより大きかった。

統計庁の中位推計上では、内国人と３カ月以上国内滞留外国人を合わせた総人口は２０３９年減少し始め、２０４４年（４９８７万人）には５０００万人割れとなる。だが、低位推計では１０年早い２０３４年（４９９３万人）に４０００万人台に減少する。このような最悪のシナリオが現実になる可能性が大きくなった。

専門家たちは人口がこのように早く減少すれば、消費の停滞、デフレーション、求人難など副作用が大きくなり、低成長が固定化するだろうと警告している。一例として、消費者物価上昇率はすでに２０１９年（０．４％）に０％台に落ち、デフレーション現実化に対する懸念の声が上がる。昨年も０．５％にとどまった。求人難の場合、まだ就職難がさらに深刻で浮き彫りとなっていないが、総人口が今より１０００万人以上減少すれば産業現場で「人手が足りない」という声が高まるものとみられる。

順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は「さらに大きな問題は労働力が高齢化し、経済生産性が大きく低下するという点」としながら「若年層はなく、中高年層だけが多い企業では革新が発生し難い」と指摘した。１９９０年代から始まった日本の長期不況、いわゆる「失われた２０年」も根本的な原因は労働力の高齢化にともなう経済躍動性の低下という指摘が多い。

少子・高齢化は社会保険・国家財政にも大きい脅威になる。社会保険料と税金を払う生産年齢人口は減る一方で、福祉の恩恵を受ける高齢者だけが急増すれば財政赤字が増えるためだ。政府は国民年金財政の場合、２０４１年赤字に転じ、２０５６年積立金が枯渇すると予想しているが、赤字転換、積立金減少の時点がこれより早まるだろうという見通しが広がっている。