昨年９月に北朝鮮軍が西海（ソヘ、黄海）上で韓国海洋水産部の公務員を射殺した事件に関連し、英国政府が「許されない衝撃的な事件」という公式立場を明らかにした。

デビッド・アルトン英上院議員は１７日（現地時間）、該当事件に対する英政府の意見が入った書簡を自身のウェブサイトに公開した。アルトン議員は先月２２日、北朝鮮が新型コロナ防疫のために海洋水産部の公務員を射殺したという主張は信じることができないとして英外相に手紙を送り、ナイジェル・アダムズ英外務・英連邦閣外相がこれに返信した。

アダムズ外務閣外相は書簡で「韓国公務員の死は衝撃的であり、許されないことだ」とし「残念ながら今回の事件は長く続いてきた北朝鮮の国家政策を反映するものであり、普段からの北朝鮮政権の人権軽視を表すものだ」と指摘した。「これがまさに英国が北朝鮮人権状況の改善要求を擁護し、強い行動を取ってきた理由」と伝えながらだ。


またアダムズ外務閣外相は「我々はぞっとする北朝鮮の人権関連事件に何度か深い懸念を表明し、北朝鮮政権にこうした問題を直接提起した」と明らかにした。さらに「昨年、英国は国際人権制裁体制に基づき、北朝鮮の２つの省庁に制裁を加えた」とも紹介した。

英政界で影響力を持つアルトン議員は長い間、北朝鮮政権の人権蹂躪に集中的に問題を提起してきた。２０１９年に韓国政府が北朝鮮船員２人を強制送還した当時「脱北者が韓国から送還されたということ自体が驚きだ」と批判し、昨年１２月に韓国で対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）が処理された時には「轡をはめる法だ」と指摘した。

英政府のこうした立場表明は、自由主義陣営が北朝鮮の人権問題と韓国政府の対応に注目しているという傍証でもある。実際、アダムズ外務閣外相はアルトン議員に送った書簡で「事件に関連して金正恩（国務委員長）と文（在寅）大統領間の（書信）交換にも注目している」と伝えた。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は事件直後に北朝鮮当局を強く糾弾したが、金正恩委員長が翌日「申し訳なく思う」という親書を送った後、共同調査を要請しただけで、公開的な批判や問題提起は控えた。また、政府レベルで確証もなく海洋水産部公務員が越北を図ったと強調し、遺族らの反発を呼んだ。

これとは別に米国議会もビラ法関連の公聴会を推進している。きっかけはビラ法だが、北朝鮮人権全般だけでなく、韓国政府の北朝鮮人権関連政策も主題として扱われる可能性がある。

元外交官は「普遍的な価値の人権問題は国際社会で雪だるま式（ｓｎｏｗｂａｌｌ　ｅｆｆｅｃｔ）に拡大する。最初は小さなことだとしても、また発生から長い時間が経っていることだとしても、国際社会は注目していて、ますます大きくなっていく」とし「その過程でこれに関与した人たちに関する記録も明明白白に残るはず」と話した。