韓国政府の新型コロナワクチン政策は終始一貫して頼りない。ワクチン確保に遅れ、他国よりもずいぶん遅い今月末（２６日）にようやく接種が開始するだけでなく、不透明な情報公開に加え、医療関係者への責任転嫁でワクチンに対する不信を助長させている。これではワクチン拒否現象が起き、接種率が低下するという懸念さえ出ている。

中央防疫対策本部は、きょう新型コロナワクチン接種に関する詳細な実施計画を発表する。最大の関心事は、議論が続いてきたアストラゼネカワクチンの６５歳以上の接種を可能にするかどうかだ。発展途上国のための国際対策プログラム・ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティを通じて６万人分のファイザーワクチンが間もなく入って来るというが、現時点で具体的に導入時期が確定しているワクチンは、２４日から５日間順次供給される７５万人分のアストラゼネカが唯一だ。防疫当局は当初、このワクチンを療養施設に入っている高齢者や職員から接種する方針だった。しかし、臨床不足のため、フランスをはじめとする欧州の多くの国が高齢者の接種を禁止し、韓国でも高齢者の接種の有効性をめぐり激しい論争が行われた。

新しいワクチンの導入を前に、安全性の検証は必ず必要な手続きだ。ただし、食品医薬品安全処が１０日、アストラゼネカの国内使用を承認し、「６５歳以上の高齢者の使用は慎重に決定しなければならない」という但し書きをつけ、不必要な論争を作り出した。金剛立（キム・ガンニプ）食品医薬品安全処長は「接種する医師が接種対象者の状態によって、ワクチン接種による有益性を十分に確認して決定せよ」とし、接種対象の選択はもちろん、予想可能なワクチンの副作用など安全性に関する全責任を事実上、現場の医療スタッフに押し付けた。数回にわたる政府の専門家会議でも意見が交錯し、防疫当局も明確な指示を出せず、接種を担当する医師個々人が各自判断するように押し付けるのは無能を超えて国の責任を放棄する行動だ。ワクチンは、一定レベルの接種率に到達しなければ、集団免疫という本来の目的を達成することができないため、どの政府も皆ワクチンの副作用は、政府が責任を持ってスピード戦に突入するのが常識だ。政府が責任を持って明確なガイドラインを提示しなければならない。


どんな結論を出すにせよ、不信解消が急務だ。６５歳以上の接種を可能にするならば、国民にそのような決定を下したことについて率直に説明し、理解を求めなければならない。党・政・青（青瓦台：チョンワデ、韓国大統領府）の主要人物から接種して不安を解消するのも方法だ。もし、当初発表した接種順位を変えて６５歳以上の接種を後回しにするならば、接種拒否や接種大乱が起こらないように国民の説得と綿密な接種計画が必要だ。政府当局者が責任を負うことの回避に知恵を働かせようとするならば、ワクチン接種は失敗するしかない。ワクチンは、物量確保と接種の速度に劣らず防疫当局に対する国民的信頼の有無がカギだという点を肝に銘じてほしい。