韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機で昨年の国税収入が１年前と比べて８兆ウォン（約７５００億円）近く減った。２年連続で税収が減少したのは初めてだ。

反面、国の暮らしの費用は大きく膨らんだ。政府総収入から総支出を差し引いた管理財政収支（社会保障性基金除外）は、昨年１月から１１月まで９８兆３０００億ウォンの赤字を記録した。政府が使ったお金のほうが集めたお金より１００兆ウォン近く多かったということだ。３回の緊急災難支援金をはじめ、新型コロナの対応のために予算を注ぎ込んだためだ。

企画財政部は昨年国家会計帳簿（総歳入・歳出簿）を締め切った結果を９日に発表した。政府は昨年国税として２８５兆５０００億ウォンを集めた。２０１９年と比較すると２．７％（７兆９０００億ウォン）減少した。新型コロナで企業の経営実績や内需景気が直撃を受けたためだ。昨年の法人税収入は５５兆５０００億ウォンで、１年前と比べて１６兆７０００億ウォン（２３．１％）減った。２０１６年以降、最も低調な実績だ。昨年付加価値税の収入は５兆９０００億ウォン（－８．４％）減少した。地方消費税率の引き上げ（付加価値税の１５→２１％）により、従来国税枠だった付加価値税収の一部を地方税に編入した影響もある。


法人・付加価値税の減少を相殺したのは不動産・証券関連税金だ。昨年政府は譲渡所得税として、１年前に比べて７兆６０００億ウォン（４６．９％）をさらに集めた。総合不動産税は９２９３億ウォン（３４．８％）増加した。相続・贈与税数も２兆ウォン（２４．６％）増えた。個人投資家の株式投資ブームで証券市場取引量が大幅に増加して証券取引税も大きく膨らんだ。昨年の証券取引税収入は８兆８０００億ウォンで、１年前に比べて倍近く（９５．８％）増えた。

企画財政部のキム・ソンギル会計決算課長は「予算を編成して推算したものより譲渡税・証券取引税などが増えた。実際、国税収入は第４次補正予算案（２７９兆７０００億ウォン）に比べて５兆８０００億ウォン多かった」と説明した。

不動産・証券関連の税収増加が、速いスピードで増える政府費用に追いつくには力不足だった。足りない分のほとんどは政府が借金をして（国債を発行して）埋めた。昨年１１月末基準、国家債務は８２６兆２０００億ウォンを記録した。今年末には１０００兆ウォンに迫る展望だ。この中には今年４月のソウル・釜山（プサン）市長など再・補欠選挙、来年３月の大統領選挙を控えて与・野が繰り出すばらまき支援予算は反映されていない。

与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は２０兆～３０兆ウォンの予算が必要な４回目の災難支援金支給を主張した。丁世均（チョン・セギュン）首相は自営業の損失補償制を推進している。京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は全国民に毎月５０万ウォンを支給する「韓国型基本所得制」を持ち出した。少なくとも年間１００兆ウォン、多い場合には２００兆ウォンがかかる超大型事業だ。

内需景気は沈み、税収事情がギリギリの状況でばらまき政策を支えるには「借金祭り」以外に答えがない。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「支持率競争に埋没し、主要大統領選挙走者が税収を全く考えないでポピュリズム（大衆迎合主義）公約を次々と出している」と話した。キム教授は「与党が国会を掌握した状況で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企財部長官、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が力を合わせて防御するしかないが、大統領の傍観の中で経済部署が政界論理に押されている」とし「大統領選挙を控えた今年と来年の財政状況が一層心配だ」と付け加えた。